築地地区まちづくり事業では、水と緑に囲まれた都心の大規模な土地、歴史・文化資源などのポテンシャルを生かしながら、都心と臨海部を効果的に結び付け、民間の力を最大限に活用して、東京や日本の持続的な成長につながるまちづくりを進めていくという基本的な考え方の元、「水と緑に囲まれ、世界中から多様な人々を出迎え、交流により、新しい文化を創造・発信する拠点」を形成していくことを事業のコンセプトとしています。

築地のまちづくりの将来像や方向性、進め方を示す「築地まちづくり方針」の策定に向けて、平成31年１月23日から２月21日まで、方針の素案を公表し、パブリックコメントを実施いたしました。

お寄せいただいた意見は全体で202通で、そのうち69通の意見を反映し、素案から将来像や土地利用の現状等、導入機能設定の視点、機能導入の考え方などの記載を充実させて、平成31年３月に築地まちづくり方針を策定いたしました。

※ 寄せられた意見の内容や都の考え方については、都市整備局ホームページ「パブリックコメント」をご覧ください。

本事業では、公募型プロポーザル方式（都が実施方針、募集要項等を公表し、民間から企画提案を募る方式）により事業予定者を選定した上で、活用都有地に定期借地権を設定し、都から事業者に貸し付けを行います。

定期借地権（本設整備）の期間は「70年間（舟運利便施設等の施設運用開始から70年間）＋建設期間等」であり、期間中、事業者は自らの提案に基づき、施設等の設計、建設、運営、維持管理等を行います。

また、事業者は、本設整備に先立つ、先行的なにぎわい創出についても提案、整備、運用等を行います。

本事業では、活用都有地に定期借地権を設定し、都から事業者に土地の貸し付けを行います。貸付期間中、事業者は自ら施設等の設計、建設、運営、維持管理等を行い、土地所有者である都に貸付料を支払うこととなります。

※ 役割分担の詳細については、当ページ下部の「●事業者募集要項等」をご覧ください。

令和４年11月 事業者募集要項等の公表
令和５年３月 事業者募集要項等への質問回答書の公表
令和５年６月 提案内容に関する対話の実施
令和５年６月 対話に基づく周知事項の公表
令和５年８月 応募者の提案受付
令和５年10月 審査委員会開催
令和５年12月 審査委員会開催
令和６年２月 審査委員会開催
令和６年４月 審査委員会開催
令和６年４月 審査委員会開催
令和６年４月 事業予定者の決定、公表

※ 事業者募集要項等への質問回答書、対話に基づく周知事項については、当ページ下部の「●事業者募集要項等」をご覧ください。

※ 審査結果及び事業予定者の提案概要については、都市整備局ホームページ「事業予定者の決定」をご覧ください。

応募者からの提案に対する審査については、築地地区まちづくり事業事業者募集要項で、審査の流れや基準等をお示ししています。

具体的には、まちづくりや交通、文化などの外部有識者９名で構成された「築地地区まちづくり事業審査委員会が、審査基準に基づいて、応募者の構成員が参加資格に関する要件を満たしているかの確認（参加資格要件の審査）、提案に係る基本的な条件を満たしているかの確認（基本的事項の適格審査）を行うとともに、提案内容について、「事業計画の審査」、「貸付料の審査」、「総合的な評価」等の観点から評価を行いました。

令和５年８月31日に提案書等を受け付けたところ、２グループから応募があり、審査の結果、最優秀提案応募者は「ONE PARK×ONE TOWN（グループ名）」となりました。

※ 審査結果については、都市整備局ホームページ「事業予定者の決定」をご覧ください。

審査委員会は、事業者の募集及び事業者提案の選定に関する事項を専門的かつ客観的に審査を行うことを目的に設置しました。

審査委員は、本事業の審査に必要な専門分野として、まちづくり、交通、環境・ランドスケープ、デザイン、にぎわい、文化、法務、財務、不動産評価の９分野を設定し、それぞれの分野において専門的な知識・経験を有する外部有識者に依頼しています。

応募者からの提案については、事業計画、貸付料、総合的な評価の3つの観点から審査を行うこととしており、配点は各々80点、10点、10点の計100点となっています。このうち事業計画は「施設・まちづくりの計画、技術的な評価」、「事業の運営・経営的な評価」の２つの観点から審査を行うこととしており、配点の内訳は65点、15点となっています。

なお、参加資格要件や基本的事項の適格審査を満たしていない提案は、失格となります。

都は、令和６年４月に事業予定者を選定して以降、同年６月に、外部有識者、都、事業予定者から成るマネジメント会議※を設置し、審査過程で出された附帯意見※等を踏まえながら、計画のブラッシュアップに向けた検討を進めてきました。

その後、令和７年３月に、都と事業者等で基本協定を締結するとともに、同年８月にはマネジメント会議における議論等を踏まえ、事業者において「築地地区まちづくり事業 基本計画」（以下、基本計画）を策定し、公表しました。

※ マネジメント会議については、当ページ下部の「●築地地区まちづくり事業マネジメント会議」をご覧ください。
※ 附帯意見の詳細については、都市整備局ホームページ「審査結果」をご覧ください。

基本計画は、今後、本事業を具体化していく際の指針として、東京都が策定した築地まちづくり方針や募集要項、事業者からの提案、審査過程で出された附帯意見、マネジメント会議における議論等を踏まえ、本事業を推進するための基本的な考え方や施設の整備、エリアマネジメント、運営維持管理の方針等を示すもので、令和７年８月に、事業者において策定、公表されました。

今後、事業者は、この計画に基づき、都や関係機関等とも連携し、マネジメント会議や地元区、地域の関係者、都民等の意見を聴きながら、事業の具体化に向けて検討を深めていくこととしています。

※ 基本計画については、事業者のホームページをご覧ください。

基本計画では、マネジメント会議における議論等を踏まえ、築地の歴史や文脈を継承し新たな発展を想起する「扇」をデザインモチーフに定め、東京の新たなアイコンとなる景観形成を図ることや、地区外との回遊性等を確保するデッキ整備の検討、都民等が訪れたくなる水辺のオープンスペースの創出、浜離宮恩賜庭園からの眺望への配慮などについて示されています。

さらに、築地場外市場と連携し、日本の食文化を継承し発展させる取組や、まちづくりのフェーズに応じて都民等へ情報発信する取組などについても、計画のブラッシュアップが図られています。

※ 詳しくは基本計画をご覧ください。

基本計画では、カーボンニュートラルを実現するための都市インフラと周辺環境に調和したグリーンインフラを整備し、時代の最先端となる環境共生型のまちづくりを進めることとしています。

具体的には、最先端技術等を活用し、ＨＴＴ（へらす・つくる・ためる）を推進し、最大限の省エネを行うとともに、オンサイト発電を行い、不足分はオフサイトの調達によりＣＯ２排出実質ゼロの実現を目指すこととしています。生物多様性や人の営みに寄与する緑化（緑化率約40％）、国産木材活用や資源循環への配慮など、自然との共生に資する取組を推進することとしています。

また、周辺市街地・都心部の良好な都市環境を形成するため、計画地の東側に流れる風の道（東京湾・隅田川方面から都心部への上空の冷たい風（夏の卓越風））に配慮した配置計画や建物形状とし、後背地上空の風の流れを現況比80％以上確保することとしています。

※ 詳しくは基本計画をご覧ください。

令和７年５月、事業実施に係る環境影響評価の項目や調査等の手法などを記載した「環境影響評価調査計画書」が提出されており、東京都環境影響評価審議会で審議がなされました。

今後は、調査計画書に基づいて行われた調査の結果や、環境の保全の措置などが記載された「環境影響評価書案」が提出され、審議会で審議などがされる予定です。

※ 環境アセスメント（環境影響評価）については、環境局ホームページをご覧ください。

事業者が作成した基本計画では、陸・海・空のモビリティハブを整備することとし、具体的には、空飛ぶクルマのポートや舟運ネットワーク、次世代モビリティなどが、計画されています。

なお、都心部・臨海地域地下鉄は2040年までの実現を目指しており、高速晴海線の延伸部においても、2040年代前半の供用開始を目標に掲げています。

この築地地区には、江戸幕府で老中を務めた松平定信が、隠居後の居を構えた浴恩園が存在していた歴史があります。江戸時代末期からは、海軍関連施設などが整備され、昭和10年からは、築地市場として、平成30年に豊洲に移転するまでの間、日本の台所を支えてきました。

調査は、令和２年度より実施しており、現在も引き続き調査中です。調査に当たっては、文化財所管部局の指導を受け調査範囲を決め、これまで約10,200㎡を実施しました。

これまでの調査では、隅田川の旧護岸とみられる石積みや、旧築地市場の基礎等で破損している池の護岸とみられる石積みの一部などが出土しています。

出土した遺構については、関係機関と調整しながら、適切に対応していくこととなります。

※ 埋蔵文化財試掘調査の詳細な報告書については、当ページ下部の「●埋蔵文化財試掘調査結果等について」をご覧ください。

　

＜埋蔵文化財調査の状況＞　　出典：埋蔵文化財の予備調査報告書

　　　　　　　　

本掘調査は、令和７年７月より実施しており、令和８年５月末時点においても引き続き調査中です。調査に当たっては、文化財所管部局の指導を受け調査範囲を決めております。

これまでの調査では、明治期の海軍遺構と思われる製鋼炉の底部が出土しています。

出土した本遺構について、有識者から、移設し保存するなど一部を重要な遺構と取り扱うことが必要という意見が示されたことから、今後、関係機関等と協議・調整しながら、適切に対応していきます。

現在までの土壌汚染状況調査で、土壌汚染対策法に基づく基準値を超過している地点がありますが、土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生じる見込みはございません。

今後、土地の改変を行う際に、土壌汚染対策法など関係法令に基づきまして、事業者と協議し、適切に土壌汚染対策を実施していきます。

※ 土壌汚染状況調査については、当ページ下部の「●土壌汚染状況調査について」をご覧ください。

築地市場跡地の地下には、築地市場の建物の一部として建設された無数のコンクリート構造物や基礎杭が残されています。それらの撤去を進めるとともに、汚染されている土壌についても適切に処理しながら、慎重に埋蔵文化財の発掘調査を実施していきます。

これら埋蔵文化財本掘調査や土壌汚染対策、存置物撤去に、今後、本事業で必要となる概算費用は、1,450億円（R7.9時点）と試算しています。

なお、築地市場跡地の有償所管替えに際して、中央卸売市場と財務局及び都市整備局との間で覚書を締結しており、その規定により、土壌汚染対策費用等は土地を引き渡した側である市場会計が負担することとされています。

都市整備局ホームページでは、事業予定者による提案の概要（令和６年４月公表）をご紹介しています。

※ 事業予定者の提案概要については、都市整備局ホームページ「提案概要」をご覧ください。

基本計画公表時点（令和７年８月）の開発計画の概要は以下の通りです。詳しくは基本計画をご覧ください。

また、事業者のホームページでは基本計画のほか、本事業に関する様々な情報を発信しています。

　

＜開発計画の概要＞

　　　　　　　　　

出典：基本計画

現時点の今後のスケジュールは以下の通りです。 詳しくは基本計画をご覧ください。

　　　　　　　　　

出典：基本計画