リノベーションによるまちづくり

１　民間事業者等が行う既存ビルのリノベーションで、地域のにぎわいの創出や街並みの維持形成に資する取組である　          こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　都内で実施するリノベーションであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　本事業に建築物を活用することについて、当該建築物所有者の同意を得ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令に適合した建築物又はリノベーションにより適合する建築物　          であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　昭和56年６月１日以降に着工した建築物であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        ただし、昭和56年５月31日以前に着工された建築物であって、建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       （平成７年法律第123号）の規定に適合することが証明されているもの又は耐震改修工事を実施するものは、この限　        りではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第１に掲げる耐用年数の２分の１を原則と　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　        して経過していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        ただし、事業者選定委員会で認められる場合は、この限りではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　原則、既存ビル全体のリノベーションであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        ただし、地域のにぎわいの創出や街並みの維持形成に資する取組と事業者選定委員会で認められる場合は、この限り          ではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　令和７年度中にリノベーションに関する設計又は工事に着手し、令和８年度中に改修工事及び支払を完了することが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        見込まれる事業であること。