リノベーションによるまちづくり

１　民間事業者等が行う既存ビルのリノベーションで、アフォーダブル住宅の供給などにより、地域のまちづくりに資                する取組であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　アフォーダブル住宅の供給に関しては、以下のとおりとする。なお、（１）及び（３）については、事業者選定委員              会にてその妥当性を審査する。                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）住宅は、地域のまちづくりに資するものとすること。なお、その事業計画（戸数、面積、間取り等）、入居対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　 世帯は本事業の事業提案を行う民間事業者等（以下「提案事業者」という。）が設定し、その妥当性を説明する　　　　　　　        　こと。　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）入居者の決定に際して提案事業者は、広く入居者の募集を行うものとし、提案事業書による提案内容に沿った　　　　　　　　　　        　世帯を入居させること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　ただし、広く入居者募集を行うことで入居者のプライバシー及び安全性が脅かされる懸念がある場合等について　　　　　　　　　　        　は、募集範囲を限定することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）家賃は、近傍同種の賃貸住宅の家賃より低廉な水準とし、入居者にとって求めやすい水準に設定すること。　　　　　　　　　　　　　　　        　なお、家賃設定については、提案事業者が算定の根拠を示し、その妥当性を説明すること。                                          （４）提案事業者は、提案内容を踏まえたアフォーダブル住宅として補助金交付後10年間運営すること。　　　　　　　　　　　３　都内で実施するリノベーションであること。                                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　本事業に建築物を活用することについて、当該建築物所有者の同意を得ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令に適合した建築物又はリノベーションにより適合する建築物          　であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　昭和56年６月１日以降に着工した建築物であること。ただし、昭和56年５月31日以前に着工された建築物であって、 　　建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）の規定に適合することが証明されて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　いるもの又は耐震改修工事を実施するものは、この限りではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　令和８年度中にリノベーションに関する設計又は工事に着手し、令和９年度中に改修工事及び支払を完了すること　　　　　　　　　　　　　　　        が見込まれる事業であること。