常磐新線及び宅地開発の一体的推進協議会
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大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第６１号。以下「宅鉄法」という。）第７条第５項の規定に基づき、常磐新線に係る東京都の承認基本計画に従い、承認特定地域における宅地開発及び常磐新線事業を一体的かつ円滑に推進するために必要な協議を行うため、本協議会を設置いたしました。
直近の開催状況
＞ 令和３年度「東京都常磐新線及び宅地開発の一体的推進協議会」総会（書面開催）
・令和２年度事業の報告
・令和２年度決算報告および監査結果について
・令和３年度事業計画（案）について
・令和３年度予算（案）について
・令和３年度会計監事の選出について
＞ 令和４年度「東京都常磐新線及び宅地開発の一体的推進協議会」総会（書面開催）
・令和３年度事業の報告
・令和３年度決算報告および監査結果について
・令和４年度事業計画（案）について
・令和４年度予算（案）について
・令和４年度会計監事の選出について
＞ 令和５年度「東京都常磐新線及び宅地開発の一体的推進協議会」総会（書面開催）
・令和４年度事業の報告
・令和４年度決算報告および監査結果について
・令和５年度事業計画（案）について
・令和５年度予算（案）について
・令和５年度会計監事の選出について
・規約改正（役職変更）について
＞ 令和６年度「東京都常磐新線及び宅地開発の一体的推進協議会」総会（書面開催）
・令和５年度事業の報告
・令和５年度決算報告および監査結果について
・令和６年度事業計画（案）について
・令和６年の予算（案）について
・令和６年度会計監事の選出について
＞令和７年度「東京都常磐新線及び宅地開発の一体的推進協議会」総会（書面開催）
・令和６年度事業の報告
・令和６年度決算報告および監査結果について
・令和７年度事業計画（案）について
・令和７年度予算（案）について
・令和７年度会計監事の選出について