東京地下鉄株式会社の株式の処分

《東京地下鉄株式会社の株式の処分の基本的な考え方》

交通政策審議会諮問第３７１号に対する答申（令和３年７月）を踏まえ、都の保有する東京地下鉄株式会社（以下「東京地下鉄」という。) 株式の処分に関する基本的な考え方を策定しました。
今後、東京地下鉄株式の取扱いはこの考え方に基づき行ってまいります。

記

・考え方の構成　　　株式売却の背景・経緯
基本的な考え方
売却実施に当たり留意すべき事項
株主構成等　
主幹事証券会社の選定について(注)

・考え方の全文　　　別紙

のとおり

（注）本手続きについては、財務省と共同で進めていきます。
主幹事証券会社の選定に係る審査要領はこちら(財務省ホームページ)

（参考）この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下、「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。
東京地下鉄株式の実際の売却を行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。　　　
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行い、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。

《東京地下鉄株式会社株式の売出準備として主幹事証券会社の選定手続の開始》

東京地下鉄株式会社（以下「東京地下鉄」という。）株式の売出し準備として、主幹事証券会社（グローバルコーディネータ―、ブックランナー）の選定手続を開始します。

主幹事証券会社としての参加を希望する各証券会社から、東京地下鉄株式の売出に係る提案を募集し、共同売出人である財務省と厳正な審査により主幹事証券会社を決定します。主幹事証券会社を希望する証券会社は、下記の場所及び時間にて提案募集要領を受領のうえ、その規定に基づき提出期限までに提案書類を提出してください。
また、今回の募集はあくまで主幹事証券会社選定のためのものであり、引受団としての参加のみを希望する社は提案をご遠慮願います。
なお、この主幹事選定手続は事務的準備行為です。実際の売出し時期等につきましては、現在のところ未定であり、主幹事証券会社の決定後、市場情勢等を総合勘案したうえで改めて決定することになります。

記

・提案募集要領の交付場所及び時間（注）
　　財務省理財局会議室（財務省本庁舎4階　部屋番号　中402）
　　東京都千代田区霞ヶ関3-1-1
　　令和４年３月３０日（水）10：00～11：30　/　13：30～15：00
　　　　　　　　３１日（木）10：00～11：30　/　13：30～15：00

・提案書類の受付時間
　　書類審査部分　令和４年４月１１日（月）13：00～14：30
　　口頭審査部分　令和４年４月２６日（火）13：00～14：30

（注）　提案募集要領の交付は、共同の売出人である財務省において行います。東京都においては交付しません。

（参考）この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下、「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。
東京地下鉄株式の実際の売却を行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行い、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。

《東京地下鉄株式会社株式の売出しに係る主幹事証券会社選定のための口頭審査の実施》

東京地下鉄株式会社（以下、「東京地下鉄」という。）株式の売出しに係る主幹事証券会社の選定手続については、去る４月11 日（月）に提案書類（書類審査部分）の提出（国内区分：7 提案、海外区分：4 提案）を締め切り、共同売出人である財務省と過去の実績等の定量的要素について審査を行った結果、下記の証券会社を対象に口頭審査を実施することとしました。
なお、主幹事証券会社は、書類審査における評点と口頭審査における評点の両者を勘案したうえで決定いたします。

記

　（国内区分）
　　大和証券株式会社
　　野村證券株式会社
　　みずほ証券株式会社
　　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
　　SMBC 日興証券株式会社
　（海外区分）
　　ゴールドマン・サックス証券株式会社
　　BofA証券株式会社
　　JPモルガン証券株式会社
　　UBS証券株式会社

（参考１）証券会社名は、区分毎に五十音順、アルファベット順に記載。

（参考２）この主幹事選定手続は売出しの事務的準備行為であり、実際の売出し時期等につきましては、現在のところ未定であり、主幹事証券会社を決定した後、市場情勢等を総合勘案したうえで決定することとなります。

（参考３）この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下、「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。
東京地下鉄株式の実際の売却を行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行い、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。

《東京地下鉄株式会社株式の売出しに係る主幹事証券会社選定手続の結果の公表》

東京地下鉄株式会社（以下、「東京地下鉄」という。）株式の売出しに係る主幹事証券会社選定手続を共同売出人である財務省と実施した結果、下記のとおり決定しました。
なお、この主幹事選定手続は売出しの事務的準備行為であり、実際の売出し時期等につきましては、現在のところ未定であり、今後の株式市場の状況等を総合勘案しつつ、実際の取扱いを決定することとなります。

記

・主幹事証券会社
　（国内区分）
　　野村證券株式会社
　　みずほ証券株式会社
　　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
　（海外区分）
　　ゴールドマン・サックス証券株式会社
　　BofA証券株式会社
・主幹事証券会社のうち、グローバルコーディネーターとしての役割を担う証券会社
　（国内区分から）
　　野村證券株式会社
　　みずほ証券株式会社
　（海外区分から）
　　ゴールドマン・サックス証券株式会社

（参考１）証券会社名は、区分毎に五十音順、アルファベット順に記載。

（参考２）主幹事証券会社の業務の履行状況等を勘案し、役割変更を行う場合があります。

（参考３）この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下、「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。
東京地下鉄株式の実際の売却を行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行い、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。