東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業

　燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者及び乗合バス事業者に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした支援金を交付します。

＜お知らせ＞

事業の概要

１　支援対象

　以下の要件を満たす「貨物運送事業者」及び「乗合バス事業者」が保有する車両

• （１）貨物運送事業者

　① 事業者要件

• 　・令和３年10月１日までに、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業のいずれかの許可を受けていること、
  　　又は届出を行っていること。
• 　・都内に営業拠点を有する、中小企業基本法に規定する中小貨物運送事業者であること。
• 　・令和４年12月１日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。



　② 車両要件

• 　・化石燃料を使用して自ら走行する自動車（二輪の自動車を除く。）
• 　・令和３年10月１日までに関東運輸局東京運輸支局において車両の登録、検査等が行われ、車検証に記載されている有効期限の満了日が
  　　令和４年12月１日以降であること。
• 　・事業者要件において定める運送事業の用に供する自動車
• 　・支援対象事業者が所有又はリース契約に基づき借用している自動車



• （２）乗合バス事業者

　① 事業者要件

• 　・令和３年10月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者で、路線定期運行を行っていること。
• 　・都内に営業拠点を有していること。
• 　・令和４年12月１日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。



　② 車両要件

• 　・（１）②と同じ（コミュニティバスを含み、長距離を運行する高速バス路線において使用している車両を除く。）。

２　支援内容

　要件を満たす対象車両１台当たり

• 　・23,000円（一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーのトラック等】）
• 　・  8,000円（貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車【黒ナンバーのトラック等】）
• 　・35,000円（一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーのバス】）

申請について

１　申請方法

〇　電子申請：以下の専用ポータルサイトからご申請ください。

〇　郵送申請：以下の申請先まで申請書類等をお送りください。
　　　　　　　〒163-0690　新宿センタービル内郵便局留
　　　　　　　東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業事務局
　　　　　　　（株式会社エイジェック内）宛

　※　封筒の表面に「支援金申請書類　在中」と必ず記載してください。
　※　郵便物の追跡が可能な、簡易書留、レターパックなどでお送りください。

　申請の手引（2.43MB）

２　申請期間

　令和４年12月１日（木曜日）～ 令和５年２月24日（金曜日）

　※　電子申請の場合
　　　令和5年2月 24 日(金曜日)午後 11 時 59 分までに申請(送信)を完了してください。
　※　郵送の場合
　　　令和5年2月 24日(金曜日)当日消印有効
　※　電子申請受付開始後は、原則、電子申請とします（郵送による受付は、書類の確認等に時間を要する場合があります。）。

３　申請書類

（１）貨物運送事業者・乗合バス事業者共通

　　　東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請書兼状況報告書（第１号様式）
　　　申請対象車両一覧【貨物運送事業者用】（第２号様式の１）
　　　申請対象車両一覧【乗合バス事業者用】（第２号様式の２）
　　　誓約書（第３号様式）
　　　事業実施に係る許可書（一般貨物・特定貨物・一般乗合旅客自動車運送事業）の写し
　　　事業実施の届出書（貨物軽自動車運送事業）の写し
　　　自動車検査証（車検証）の写し（申請車両全て）
　　　支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳等の写し等）

（２）貨物運送事業者のみ

　　　法人事業概況説明書又は会社事業概況書の写し（法人のみ）
　　　※確定申告書に添付する書類です。

　　　履歴事項全部証明書（写し可）（法人のみ）

（３）乗合バス事業者のみ

　　　東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請に係る確認書（第４号様式）
　　　※コミュニティバスを、自治体からの委託・自治体との協定等により運行している場合のみ