東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業

燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者、乗合バス事業者、中小貸切バス事業者及び中小タクシー事業者に対して、支援金を交付します。

＜お知らせ＞

事業の概要：貸切バス事業者（申請受付期間：令和７年２月３日（月曜日）～令和７年２月28日（金曜日））

１　支援対象

以下の要件を満たす「貸切バス事業者」が保有する車両

① 事業者要件

• 令和６年10月１日までに、一般貸切旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業のいずれかの許可を受けていること
• 都内に営業拠点を有する、中小企業基本法に規定する中小貸切バス事業者であること。
• 令和６年11月15日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。

② 車両要件

• 化石燃料を使用して自ら走行する自動車
• 令和６年10月１日までに関東運輸局東京運輸支局等において車両の登録、検査等が行われ、車検証に記載された有効期間の満了する日が同日以降であること。
• 事業者要件において定める運送事業の用に供する自動車
• 支援対象事業者が所有又はリース契約に基づき借用している自動車

２　支援内容

要件を満たす対象車両１台当たり

• 35,000円（一般貸切又は特定旅客自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーの貸切バス】）

申請について

１　申請方法

〇 郵送申請：以下の申請先に申請書類をお送りください。

〒163-8001
東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第二本庁舎11階南側
東京都 都市整備局 都市基盤部 調整課　宛

• 受付は郵送申請のみとなります。
• 封筒の表面に「貸切バス支援金申請書類　在中」と必ず記載してください。
• 郵送物の追跡が可能な、簡易書留、レターパックなどでお送りください。
• 令和６年10月１日より郵便料金が改訂となっています。以下をご参照の上、改定後の料金でお送りください。
  郵便料金不足の場合は、不足分の切手の追加送付が必要となります。
  https://www.post.japanpost.jp/service/2024fee_change/index.html

〇 申請の手引（PDF 2.93MB）

２　申請期間

令和７年２月３日（月曜日）～令和７年２月28日（金曜日）

• 令和７年２月28日（金曜日）当日消印有効

３　申請書類

〇 申請書類は、原則Ａ４用紙・ホチキス止めなしでご提出ください。

（１）貸切バス事業者

• 東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請書兼状況報告書（第１号様式）（Word：38KB）
• 申請対象車両一覧【貸切バス事業者用】（第２号様式の４）（Excel：22KB）
• 誓約書（第３号様式）（Word：19KB）
• 事業実施に係る許可書（一般貸切旅客自動車運送事業は特定旅客自動車運送事業）の写し
• 自動車検査証記録事項（電子車検証の場合）または紙の検査証の写し
• 支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳等の写し等）
• 法人事業概況説明書または会社事業概況書の写し（いずれも確定申告時に提出する書類）（法人のみ）
• 履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）

事業の概要：貨物運送事業者・乗合バス事業者・タクシー事業者（令和7年1月22日（水曜日）をもちまして受付を終了しました。）

１　支援対象

　以下の要件を満たす「貨物運送事業者」、「乗合バス事業者」及び「タクシー事業者」が保有する車両

 

２　支援内容

　要件を満たす対象車両１台当たり

• 　23,000円（一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーのトラック等】）
• 　  8,000円（貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車【黒ナンバーのトラック等】）
• 　35,000円（一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーの乗合バス】）
• 　12,000円（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーのタクシー】）

 

申請について

１　申請方法　→　令和7年1月22日（水曜日）をもちまして受付を終了しました。

　電子申請：以下の専用ポータルサイトからご申請ください。(受付終了したためリンク切れとなっております。)

　郵送申請：以下の申請先に申請書類をお送りください。
　　〒150-0043
　　東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8A
　　東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金事務局　宛

※　封筒の表面に「支援金申請書類　在中」と必ず記載してください
※　郵送物の追跡が可能な、簡易書留、レターパックなどでお送りください。
※　令和６年10月１日より郵便料金が改訂となっています。以下をご参照の上、改定後の料金でお送りください。
　　郵便料金不足の場合は、不足分の切手の追加送付が必要となります。
　　https://www.post.japanpost.jp/service/2024fee_change/index.html

　申請の手引（ 3.2MB）

２　申請期間　→　令和7年1月22日（水曜日）をもちまして受付を終了しました。

令和６年11月15日（金曜日）～令和7年１月22日（水曜日）

　令和６年11月15日（金曜日）　→　郵送による申請受付開始

　令和６年12月20日（金曜日）　→　電子による申請受付開始

※　郵送の場合、令和７年１月22日（水曜日）当日消印有効
※　電子申請受付開始後は、原則、電子申請とします。（郵送による受付は、書類の確認等に時間を要する場合があります。）

３　申請書類

　郵送申請の場合の申請書類は、原則Ａ４用紙・ホチキス止めなしでご提出ください。

（１）貨物運送事業者・乗合バス事業者・タクシー事業者共通

• 東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請書兼状況報告書（第１号様式）（ 36.8KB）
• 申請対象車両一覧【貨物運送事業者用】（第２号様式の１）（ 20.8KB）
• 申請対象車両一覧【乗合バス事業者用】（第２号様式の２）（ 20.7KB）
• 申請対象車両一覧【タクシー事業者用】（第２号様式の３）（ 21.7KB）
• 誓約書（第３号様式）（ 18.8KB）
• 事業実施に係る許可書（一般貨物・特定貨物・一般乗合旅客自動車運送事業・一般乗用旅客自動車運送事業）の写し
• 事業実施の届出書（貨物軽自動車運送事業）の写し
• 自動車検査証記録事項（電子車検証の場合）または紙の検査証の写し
• 支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳等の写し等）

（２）貨物運送事業者・タクシー事業者共通

• 法人事業概況説明書または会社事業概況書の写し（いずれも確定申告時に提出する書類）（法人のみ）
• 履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）

（３）乗合バス事業者のみ

• 東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請に係る確認書（第4号様式）（ 19.4KB）
  ※コミュニティバスを自治体からの委託・自治体との協定等により運行している場合のみ

※　本サイトは順次更新しますので、最新版の閲覧をお願いします。