市街地再開発事業

市街地再開発事業

市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、建築物と公共施設を一体的に整備することにより、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とした事業です。
　個人、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社等が施行することができるとされています。

特定建築者制度

　施設建築物の建築と保留床の処分を施行者に代わり、特定建築者が実施することができる制度です。
　この制度により、民間資金やノウハウを積極的に活用することができるようになり、より魅力的で処分性の高い建物を建築し、事業を円滑に推進することができます。
　本事業では、三井不動産レジデンシャル株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、日鉄興和不動産株式会社、住友商事株式会社、住友不動産株式会社、大和ハウス工業株式会社、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、野村不動産株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所レジデンス株式会社を公募により、特定建築者として選定しました。