晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業の特定建築者予定者を決定しました

更新日: 2016年7月28日

　東京都は、晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業に本年４月に着手し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）の選手村の整備と大会後のレガシーとなるまちづくりに取り組んでいます。
　本年５月に、東京2020大会時には選手用の宿泊施設として一時使用し、大会後は住宅となる建物などを建築する特定建築者^※1の募集を開始したところ、１者の民間事業者（グループ）から応募がありました。
　審査の結果、特定建築者予定者^※2を以下のとおり決定しましたので、お知らせします。

1　事業名

　晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業

2　特定建築者予定者

（グループ構成員）
三井不動産レジデンシャル株式会社（代表会社）
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
新日鉄興和不動産株式会社
住友商事株式会社
住友不動産株式会社
大和ハウス工業株式会社
東急不動産株式会社
東京建物株式会社
野村不動産株式会社
三井不動産株式会社
三菱地所レジデンス株式会社

3　特定建築者予定者の選定経緯

平成２８年４月２２日	保留床等処分運営委員会^※3の開催（敷地処分予定価格の決定）特定建築者選考委員会^※4（第１回）の開催（募集要領の制定）
５月１３日	特定建築者の募集開始
７月４日	募集締切
２６日	特定建築者選考委員会（第２回）の開催（プレゼンテーション審査、選定）

4　審査結果

	評価項目	配点	（内訳）	得点	備考
計画・企画提案	建築計画等	60点	（24点）	17.09
	環境への配慮		（12点）	7.85
	設計・施工体制等		（12点）	7.06
	その他		（12点）	11.20
敷地価格		40点	（40点）	40.00	（敷地処分予定価格：１２，９６０百万円）（敷地譲受希望価格：１２，９６０百万円）
総合評価		100点		83.20

5　評価のポイント

建築計画等

　多世代居住が実現する持続可能なまちづくりを目指し、幅広い住戸バリエーションを設けるとともに、高齢者住宅やシェアハウスの具体的な運営計画が提案されている。
　水辺や緑地空間の魅力を最大限に生かして、水辺空間への視線の抜けや動線を意識した計画が提案されている。
　アクセシビリティに配慮した建築計画とするとともに、住戸内の通路幅についても十分な幅員を確保するなど、東京2020大会後のレガシーとなるユニバーサルな住空間が提案されている。
　エリアマネジメントの運営方法については、より実行性のある取組とすることが望まれる。

環境への配慮

　先進の省エネ設備の導入やエネルギーマネジメントの実施が提案されている。

設計・施工体制等

　工事の施工に対する近隣住民への配慮（生活動線の確保等）や騒音、振動、粉じん防止への対策が提案されている。

その他

　都が設置するインフォメーション施設への説明要員の派遣や写真等の提供などが提案されている。

6　今後の予定

平成２８年　９月	特定建築者の決定
平成２９年　１月	建築工事に着手
平成３１年１２月（目途）	大会時に必要な部分の整備完了
平成３２年　７月～	東京2020大会大会後改修工事
平成３６年度	事業完了