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エネルギー

画像提供:JXTGエネルギー株式会社(平成28年3月撮影)
ENERGY

エネルギーを取り巻く背景(課題)

水素社会実現に向けた東京都の政策目標

 災害時のエネルギーの安定供給確保、家庭内におけるエネルギー消費量の増大、地球温暖化の深刻化といった課題に対応するために、国では「エネルギー基本計画」「水素基本戦略」「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を、東京都では「東京都環境基本計画」を策定し、取組を進めています。これを受け、選手村地区のまちづくりでは「自立性の確立」「快適性とエコな暮らしの両立」「環境先進都市のモデル」を目指すべき将来像としています。
 特に水素エネルギーの活用については、2021年までと2021年以降を見据えた政策目標を定めるとともに、民間企業や都内自治体等と「Tokyoスイソ推進チーム」を発足するなど、水素社会の実現に向けた施策を推進しています。

水素エネルギーの意義について

 水素エネルギーは、利用段階でCO2を一切排出しないため、再生可能エネルギーの電力で水を分解して大量に水素を製造するシステムが実用化されれば、低炭素社会の切り札となります。また、水素は石油や天然ガスなどの化石燃料をはじめ、バイオマス等からも製造することが可能であり、エネルギー構造の変革にもつながります。
 さらに、水素貯蔵タンクや燃料電池などの水素関連製品には、日本の高い技術が集約されており、関連する産業分野の裾野も広いことから、高い経済波及効果が期待されます。加えて、各種燃料電池製品を、非常用電源として活用することで、より一層災害に強いまちづくりを行うことができます。

水素社会の
実現

1
環境負荷の低減

水素は、利用段階で排出されるのは水だけであり、CO2は一切排出されません。

2
エネルギー供給源の多様化

水素は、水や化石燃料をはじめ、木質バイオマスなど様々な資源から作ることができます。

3
産業の裾野も広く
経済波及効果が高い

水素関連産業は日本の高い技術力が集約されており、産業の裾野も広く高い経済波及効果があります。

4
非常時対応の観点からも有効

災害で電力供給に支障が出た場合でも、燃料電池自動車等が非常用電源となってエネルギーを供給することができます。

※「水素社会の実現に向けた東京戦略会議(平成26年度)とりまとめ」より

選手村地区エネルギー整備計画の全体像

 環境先進都市のモデルとなる都市の実現に向け、目指すべき将来像や施策の方向性、整備内容などについて、「選手村地区エネルギー整備計画」として取りまとめました。大会後の選手村地区では、系統電力や都市ガスに加えて、水素や排熱などを重層的に組み合わせて利用することで、低炭素化・省エネルギー化・都市のレジリエンス強化の実現を目指します。

※選手村地区エネルギー整備計画より

選手村地区エネルギー事業の取組み

 水素ステーション、水素パイプライン、純水素型燃料電池を整備し、燃料電池バスなどの車両への水素供給や、パイプラインを通じた街区への水素供給を実現します。平成30年2月に、東京ガス株式会社を代表企業とする6社(東京ガス株式会社、晴海エコエネルギー株式会社、JXTGエネルギー株式会社、株式会社東芝、東芝エネルギーシステムズ株式会社、パナソニック株式会社)との基本協定を締結し、事業を開始しています。

車両に供給

[FCバス]

[FCバス]
イメージ

[FCV]

[FCV]
イメージ

 

事業者提案時の水素ステーションイメージ

街区に供給

実用段階として日本初

住宅棟への水素供給を実現するパイプラインは、水素社会のモデルを目指したまちづくりを支えています。

※各街区への水素の供給(ガス事業法に基づき実施)は晴海エコエネルギー株式会社の管理運営となります。

[パイプライン]

イメージ

純水素型燃料電池

純水素型燃料電池を住宅共用部、商業施設等に導入し、水素パイプラインによって供給される水素によって発電を行います。

※純水素型燃料電池の開発は、パナソニック株式会社、株式会社東芝、東芝エネルギーシステムズ株式会社が担当します。

 

イメージ

水素供給のイメージ

水素供給のイメージ
水素パイプライン燃料電池

街区供給と車両供給の一体運用による事業スキーム

 水素供給事業においては、将来的に多数の燃料電池バスが走行する地域の特性をいかした、多くの車両への供給と、街区への水素供給を実施する一体供給型の事業モデルを導入します。
 具体的には、水素ステーション(拠点)と水素パイプライン(ネットワーク)を整備し、本格的に商用運行する燃料電池バスや大量の燃料電池自動車へ供給するとともに、パイプラインを通じて、各街区に設置されている純水素型燃料電池まで移送し、発電による電気と熱を供給します。また、水素供給範囲を対象として、系統電力や都市ガスを補完し、エネルギーマネジメントを実施することで、さらなる効果が期待されます。

都市ガス事業に用いられているパイプライン技術を水素供給に活用することで安心・安全

高い強度のパイプライン

強度や柔軟性に優れ、大きな地殻変動にも耐えるパイプラインです。東日本大震災でも高い耐震性が確認されています。

高い強度のパイプライン
これだけ曲げても破断しません

万が一の漏えいへの備え

水素には都市ガスと同様に付臭を行い、万が一漏えいした際には臭いで感知できます。また水素は空気よりも軽いため地上に出てから瞬時に拡散します。

万が一の漏えいへの備え
イメージ

その他のエネルギーに関する取組み

太陽光の活用

計画地は三方を海に囲まれており、遮蔽物がないことから、太陽光エネルギー活用において優れた地域特性を有しています。

太陽光の活用
イメージ

エネファーム+蓄電池(分譲住宅)

エネファームは、都市ガスを機器内で改質して得られる水素と、空気中の酸素を電気化学反応させて電気と熱を発生させるコージェネレーションシステムで、社会的に幅広く受容されている水素利活用技術です。

エネファーム
エネファーム
蓄電池
蓄電池

●エネファームシステムイメージ

エネファームシステムイメージ

エネルギーマネジメント

 エネルギー供給システムの対象範囲に対応したエネルギーマネジメントを実施します。

※晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業における特定建築者が整備中

エネルギーを賢くつかうためのエネルギーマネジメントシステム

 住宅だけではなく、商業施設などとも連携し、街全体でエネルギーを効率的に利用するためのエネルギーマネジメントシステムを構築します。このシステムにより各街区のエネルギー情報を集約し、街全体のエネルギーを効率的に利用します。また、利用状況の見える化を行い、省エネルギーに対する住民の気運を醸成します。
 AEMS、MEMS、HEMSの3つのシステムが組み合わさり、街のエネルギー利用を支えます。

エネルギーマネジメントシステム
検討概念図

電力システム運用によるピークカット。

電力消費の状況に合わせて、太陽光発電、蓄電池、純水素型燃料電池、共用部各種機器の出力抑制などを組み合わせ、ピークカットを実施し、エリア全体でエネルギー利用の最適化を図る計画です。

ピークカットの施策例

街区共用部

設 備

太陽光発電+蓄電池
(余剰電力を蓄え、ピーク時に活用)

MEMS
AEMS

純水素型燃料電池
(ピーク時に供給)

MEMS
AEMS

運 用

電力の見える化
(エネルギーの最適利用を誘導)

AEMS

出力抑制
(ピーク時の共用部の機器出力を制御)

MEMS
AEMS

住戸単位

エネファーム+蓄電池
(一部家電の制御)

HEMS

ピークカットの実施イメージ(概念図)

ピークカットの実施イメージ(概念図)

スケジュール

お問い合わせ先

市街地整備部 再開発課 選手村後利用担当
電話 03-5320-5112