都施行区画整理の歴史
大正期の東京市の時代には、浅草大火や新宿大火の被災地における火災復興区画整理、関東大震災からの復興のための3000haを超える大規模な震災復興区画整理（東京市及び国施行）が行われ（注1）、また、昭和18年に東京都になってからは、都知事施行により戦災復興区画整理が行われ、東京都区部における枢要部の市街地を整備して参りました。
土地区画整理法制定後は、しばらくは都知事施行により、都市改造事業と称する土地区画整理事業が戦災復興区画整理でやり残した場所を含む区部と大島町元町の大火跡において行われ、その後、東京都施行の土地区画整理事業が、多摩地域を含む都内の広範囲において施行されています。
東京都になってからの土地区画整理事業の実績は、下記の表をご覧ください。
- 「東京都が施行した土地区画整理事業一覧」（
- 「東京都が施行した土地区画整理事業一覧（戦災復興事業）」（
- 「東京都が施行した土地区画整理事業一覧（都市改造事業」）（
- 「東京都が施行した土地区画整理事業一覧（都施行事業）」（
赤丸：火災復興区画整理、黄色：震災復興区画整理、赤色：都知事施行戦災復興区画整理、紫色：都知事施行都市改造事業、青色：その他の都施行区画整理（黒の縁取りは現在事業中の地区で、縦線の入っているものは換地処分済みの地区です。）
※四角い赤枠の中をクリックすると拡大します。
（注1）
関東大震災からの復興のための区画整理は、帝都復興土地区画整理と呼ばれ、都内では66地区3138haが施行され、65地区3117haが完了しています。
各地区の詳細は、下記の表をご覧ください。（各地区の位置や換地確定図については、建設局のページ「震災・戦災復興等土地区画整理事業地区の索引図
近年、東京都が施行している区画整理
東京都施行による土地区画整理事業は、それぞれの特性により次の3つに分類されています。
●大規模跡地開発土地区画整理事業
大規模跡地を活用し、土地利用の転換を図り、都市機能の更新をおこないます。（汐留地区、秋葉原地区）
●既成市街地再整備土地区画整理事業
既成市街地の周辺及び木造住宅密集地域等において、道路･公園等の都市基盤整備を図り、良好な生活環境の確保や防災性の向上を図ります。
＊センター･コア再生ゾーン（田端地区）
＊都市環境再生ゾーン（花畑北部地区、六町地区、瑞江駅西部地区、篠崎駅東部地区）
●臨海部開発土地区画整理事業
臨海部に位置する晴海、豊洲、有明北地区のまちづくり及び広域的交通ネットワーク等に必要な広域幹線道路等の基盤整備を行います。（晴海四・五丁目地区、豊洲地区、有明北地区）
●拠点再整備土地区画整理事業
新宿グランドターミナルの再編を行います。（新宿駅直近地区）