まちづくり団体の登録制度

　活動の永続性や透明性を確保する観点から、特定非営利活動法人・一般社団法人・一般財団法人・株式会社などの法人格を備えた団体であることを条件としています。

都市開発プロジェクト等によって整理された公開空地等のにぎわいを向上させる活動
	都市開発プロジェクトで、土地の高度利用を実現するため、都市計画法や建築基準法に定める手法を使うことがあります。 　こうした開発では、広場やアトリウム（建築物内部の吹き抜け空間）を公開空地等として整備する場合があり、これらは都市の貴重な広場として、来訪者や地域の人々に親しまれています。 　公開空地等は、日常一般に開放された空間として整備されるものですが、地区内に一定規模以上の公開空地等が存する場合において、都市の魅力の向上に有用であるならば、登録団体に幅広い活動を認め、にぎわい創出に寄与しようとするものです。 ■面積要件 ・団体の活動対象地域のうち都市開発プロジェクトの区域面積が0.5ヘクタール以上 ・活用できる公開空地等の面積がおおむね1,000平方メートル以上 （※活用できる空地の面積は空地の合計の50％以内。都市再生特別地区を除く。） まちづくり団体の登録制度の概要（ 299KB）
街並みの景観づくり活動
	街並み景観づくり活動は、条例第3章において活動の内容が規定されています。 　当該活動を行う団体としては、「街並み景観準備協議会」が登録対象として予定されており、本章に定める登録が行われた段階で「街並み景観協議会」へと、その呼称が変わります。 　街並み景観協議会は、ガイドラインの知事承認を受けることにより、重点地区内の建築行為等について、事前協議などの任に当たる適格性を取得します。

公開空地等のにぎわいを向上させる活動を行う団体一覧

　まちづくり団体の登録制度に登録済みの公開空地等のにぎわいを向上させる活動を行う団体リストはこちら。（令和７年４月１日）