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お知らせ
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※Ｑ＆Ａはこちら（
経営事項審査とは
公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。
その建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析がなされ、客観的な評点がつけられます。
経営事項審査のご案内
このホームページは、東京都発行の「経営事項審査申請説明書」からの抜粋です。申請書類の記入方法、その他詳細については説明書及び記載要領を確認してください。説明書は建設業課受付窓口で無料配布しております。
経営事項審査 説明書、申請書類、記載要領及び電子申請ご案内のダウンロードはこちら
初めて申請する場合や基本的な事項についてのお問い合わせは「相談コーナー」をご利用ください。具体的なケースについて、相談員（行政書士）が無料でご相談に応じております。
(1)経営事項審査の予約方法
経営事項審査は予約制です。
■ 令和７年４月30日までの審査日時の予約
審査対象事業年度の決算変更届出書の届出後に、審査日を予約してください。
予約方法には、「ア窓口予約」、「イ電話予約」、「ウ決算変更届の郵送提出時に予約申込票を同封」の３通りがあります。
下記までお問い合わせください。
予約申込票はこちら（
■ 令和７年５月１日以降の審査日時の予約
予約システムによる予約をお願いします。窓口、電話、予約申込票による予約は行えません。
予約システムはこちら
操作マニュアル、Q&Aはこちら（
やむを得ず予約の変更や取り消しをする場合は、下記まで連絡してください。
［ご注意］
- 経営事項審査を受審する日の直前の事業年度終了日（直前の決算日）が審査基準日です。
- このため、予約の際は『会社名』、『許可番号』、『直前の決算日（新設の法人の場合は法人設立日、個人事業主の場合は開業日）』をお知らせください。
(2)経営事項審査手数料の納入方法について
審査手数料の納入は現金のみです。なお、「経営事項審査 確認書」（『申請様式等（都知事許可業者用）』のNo.５）を使用しますので、太枠内を記入の上、現金と一緒に持参してください。なお、電子申請の場合の納入方法は、「Pay-easy（ペイジー）」決済による電子納付のみです。
(3)経営事項審査申請にあたっての注意
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その他、詳しい内容、注意点については、説明書でご確認ください。
(4)その他
入札参加手続等については、各自治体の契約の発注者にお問い合わせください。
公表内容等
経営事項審査の結果は、インターネット
公表内容は、建設業者の経営事項審査の直近の結果（経営事項審査を受けた建設業者本人に通知している内容と同様、総合評点及び完成工事高等の審査項目ごとの数値・評点）です。
なお公表している結果通知書は、有効期間内（決算日から１年７ヶ月）のものに限ります。（有効期間内に複数回受審している場合は直近のものに限ります。）
| ア | 公表機関 | ： | （一財）建設業情報管理センター（問い合わせ先 03-5565-6236） |
| イ | 公表対象 | ： | 全国の許可建設業者 |
| ウ | アドレス | ： | http://www.ciic.or.jp/
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| ア | 公表機関 | ： | 東京都 （問い合わせ先：建設業課建設業指導担当 代表03-5321-1111、内線30-681～682） |
| イ | 公表対象 | ： | 東京都知事許可の建設業者 |
| ウ | 閲覧場所 | ： | 都民情報ルーム（コピー可。第一本庁舎３階南側） |
| エ | 閲覧日 | ： | 月曜日から金曜日 （祝日、12月29日から１月３日まで及びその他東京都が特に定める日を除く。） |
| オ | 閲覧時間 | ： | 閲覧時間等については、下記都民情報ルームのホームページでご確認下さい。 都民情報ルームホームページ：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/iken-sodan/room/room/index.html |
ユーザーレビューご協力のお願い
経営事項審査の電子申請における利便性向上のため、ユーザーレビューを実施することになりました。
皆様のご意見をお聞かせください。
回答は下記リンクよりお願いいたします。（所要時間：約20秒）