建設業法施行令の一部改正について（金額要件の見直し等）

最終更新日：令和４(2022)年12月20日

● 建設業法施行令の一部改正について（令和5年1月1日施行）

　令和４年１１月１８日、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）の一部を改正する政令（令和4年政令第３５３号）が公付され、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金や監理技術者等の専任を要する請負代金額等の引き上げ並びに技術検定制度の見直しが行われました。

　改正内容に関する詳細等については国土交通省ホームページをご覧ください。