事前確認の方法について

最終更新日：令和６(2024)年９月６日

事前確認の方法について

　審査に時間を要することが想定されるケースの「事前確認」について

　以下のような、審査に時間を要するケースについては、審査日の概ね１か月前までに事前に資料を持参又は郵送していただき、事前確認をさせていただいております。

• ・技術職員数が多い場合（４０名を超える場合は必須）
• ・建設機械の保有台数が６台以上の場合
• ・工事経歴書の裏付け資料の確認作業に時間を要する場合（工事経歴書に単価契約を７件以上記載している場合等。確認対象工事が２０件を超える場合は必須）

　また、電子申請においては、事前確認は不要としてきましたが、申請数が増えてきたことから、審査の効率化のため、今後は事前確認を受けていただくようお願いします。電子申請の場合は、申請予定日の２週間前までに、郵送又は来庁にて書類を預けてください。

　事前確認を申し込む際は、こちら（152KB）の「事前確認申込票」に必要事項を記載したものを、窓口に持参もしくは郵送時に同封していただくようお願いします。

　※ 10月１日から郵便料金が変わります。審査予約日（電子申請の場合は申請予定日）が10月７日以降の場合は、新料金の返送用レターパックの同封をお願いします。10月６日以前の場合についても、返却が10月１日以降になる場合には、返却郵送分の切手の追加送付をお願いする場合があります。