民設公園制度の導入について ―東京都独自の新しい公園整備の仕組み―

　東京都は、「水と緑がネットワークされた風格都市・東京」の実現をめざし、従来の公共による整備に加え、新たに民間の活力を導入することにより、都市計画公園及び緑地を早期に公園的空間として整備し、公開する「民設公園」の制度を構築し、導入することとしました。

1．しくみの概要

（１）財政支出を伴わず、早期の公園的空間の整備と公開が実現します。
（２）東京都は、民間事業者に対しインセンティブを付与し、民設公園事業者は、公園的空間の整備と公開を行います。

《東京都の役割》

《民間の役割》

• 一定規模の敷地を一般に無償で公開する。
• 認定基準に合致する、避難場所としても有効な整備と管理を実施する。
• 公開管理の継続（最低３５年以上）、管理費の一括拠出等を行う。

2．要綱の整備

上記のしくみを実現するため、別添のとおり、要綱を策定しました。
その概要は、

• 必要な手続きの流れを定めました。
• 知事が認定する基準を示しました。（整備水準、管理水準、公開時間等）
• 計画の実施について、東京都は事業者と契約を結びます。
• 管理の継続のために、民設公園事業者の義務について示しています。

この要綱は、平成１８年６月１日から施行いたします。

3．その他

　この制度は、都市再生本部（小泉純一郎本部長）において決定された、都市再生プロジェクト「大都市環境インフラの再生」の一環の事業として位置づけられています。

東京都民設公園事業実施要綱・様式・細目