多摩のまちづくり支援

更新日: 2025年3月28日

　コロナ渦やDX等の社会情勢の変化や価値観の多様化により、まちづくりの課題も複雑化・多様化してきています。
　これらの課題を解決し、まちづくりの促進に向けて、ハード面の取組に加えソフト面からも多摩地域の地元自治体（以下「地元自治体」という。）の取組を支援してまいります。

まちづくりマッチングシステム

　複雑化・多様化するまちづくりの課題の解決のためには、大学や企業、NPOなど様々な主体と連携を図ることが重要です。
　地元自治体の課題に応じて、大学や企業、NPOなどから技術やノウハウ、知見を提示いただき、地元自治体とそれらの主体をマッチングさせ、課題解決に取り組みます。

　東京都は、公民学が連携するプラットフォームとして、まちづくりマッチングシステムを構築し、様々な主体が持つ専門性や強みを組み合わせて、地元自治体のまちづくりを促進します。まちづくりマッチングシステム　リンク

　まちづくりマッチングシステムに関するご質問等は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
　多摩まちづくり政策部多摩まちづくり推進課　　　電話　03-5320-5473

まちづくりマッチングシステムのイメージ案

イメージ案

地元自治体が活用できる施策

　地元自治体が課題を解決し円滑なまちづくりに資するよう、以下の7つの戦略ごとに、都の各局が展開しているハード・ソフトの様々な施策を一覧にまとめました。
※事業者を対象とした施策も含んでいます。

新たな道路・交通ネットワークをいかしたまちづくり支援制度

　道路・交通ネットワークの整備により、地域間の移動時間の短縮や利便性の向上が図られます。道路・交通ネットワークをいかし、拠点間の連携を促進していくためには、交通基盤と連携したまちづくりが重要です。

　新たに整備する広域的な道路・交通ネットワークの沿線周辺において、ハード・ソフトの先進的な※まちづくりに取り組む地区を選定し、地元自治体の行うまちづくりの検討を支援します。
　※先進的な取組の例：デジタルなど最新技術の活用、イノベーション創出、新たな暮らし方・働き方、脱炭素化

公募スケジュール（令和７年度）
応募受付期間：令和７年３月４日（火曜日）から同月10日（月曜日）まで
※上記期間後も、令和７年度予算の範囲内で応募を受け付ける場合があります。

　令和6年度は、支援事業の実施地区として、下記の8地区を選定しました。

選定地区
町田駅周辺地区（町田市）、町田木曽山崎団地地区（町田市）、東村山駅周辺まちづくり基本構想地区（東村山市）、久米川駅周辺地区（東村山市）、上北台駅北側地域（東大和市）、多摩都市モノレール延伸部沿線地区（武蔵村山市）、南多摩尾根幹線沿道　諏訪・永山地区（多摩市）、多摩都市モノレール延伸地区（瑞穂町No.6～No.7）（瑞穂町）
　「新たな道路・交通ネットワークをいかしたまちづくり支援事業」実施地区（詳細）（ 1.5MB）

特徴を踏まえたエリアのまちづくりの推進

　多摩地域には、農地の多さや観光資源の集積など、行政界を超えた特徴を有するエリアがあります。
　行政界を超えた地域特性を有するエリアのまちづくりを促進するために、東京都は「特徴を踏まえたエリア」の将来像を地元自治体と連携して定め、地元自治体の取組をパッケージにして支援を行います。
　「特徴を踏まえたエリア」のまちづくりの取組を進め、地域のブランド力の向上や産業競争力の強化や交流人口の促進を図っていきます。

　東京都は、本事業において、地元自治体を含む２以上の都内自治体と連携して、特徴を踏まえたエリア及び当該エリアの将来像を定め、当該将来像の実現に向けて取りまとめられた地元自治体のプロジェクトについて補助を行います。

　公募スケジュール（令和７年度）
　応募受付期間：令和７年３月４日（火曜日）から同月10日（月曜日）まで
　 ※上記期間後も、令和７年度予算の範囲内で応募を受け付ける場合がある。

記事ID：039-001-20241022-011843