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用途地域等に関する指定方針及び指定基準について

 東京都では、平成31年2月に東京都都市計画審議会から示された「東京における土地利用に関する基本方針について(都市づくりのグランドデザインを踏まえた土地利用のあり方)」の答申を踏まえ、令和元年10月に「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を改定しました。
 今後、都市づくりのグランドデザインで示した都市像の実現に向けた土地利用を推進するため、本指定方針・指定基準に基づき、適切に用途地域等の指定等を行っていきます。
用途地域等に関する指定方針及び指定基準(令和元年10月改定)PDFファイル1.4MB)

主な改定のポイント

  1. (1)田園住居地域の指定方針・指定基準を新たに整備
  2. (2)活力とにぎわいの拠点等における容積率メニューの追加
    特に利便性が高い駅周辺等で、にぎわい等の創出と交通結節機能等の強化を推進するため、交通広場的空間の整備などに合わせ、容積率800%の指定を可能とする
  3. (3)住居専用地域における建蔽率の緩和メニューの追加
    木造住宅密集地域の不燃化に向け、地区計画の策定や新たな防火規制区域の指定にあわせて、建蔽率80%の指定を可能とする
  4. (4)低層住居専用地域などにおける用途規制の緩和手法の明示
    高齢化やライフスタイルの多様化に対応するため、地区計画の策定などに合わせて用途規制を緩和し、生活利便施設やサテライトオフィス等の立地を推進する

※平成14年改定の用途地域等に関する指定方針及び指定基準、平成16年に行った用途地域の見直しの概要はこちらです。

用途地域等の指定図について

 用途地域等の指定図は、各区市町都市計画担当課または東京都都市整備局都市づくり政策部都市計画課でご覧いただけます。
 また概略位置を表示した参考図は、都市計画情報インターネット提供サービスで閲覧できます。
都市計画情報インターネット提供サービス別ウインドウを開く

用途地域による建築物の用途制限の概要について

 用途地域による建築物の用途制限の概要は以下の通りです。
用途地域による建築物の用途制限の概要PDFファイル241KB)
 なお、この表は建築基準法別表第二の概要であり、建築相談は各区市の建築確認・許可等の窓口、東京都都市整備局市街地建築部多摩建築指導事務所へお問い合せください。