国土利用計画法に基づく監視区域の指定について

　東京都における監視区域の指定は、小笠原村のみですが、引き続き５年間、監視区域に指定しました。

1. 指定の区域
   小笠原村の都市計画区域（父島・母島の本島）
2. 指定の期間
   令和７年１月５日から令和12年１月４日まで
3. 届出対象の面積
   ５００以上
   （５００未満であっても、連たんする土地が５００以上ある場合で、一団の土地とみなされる場合には届出対象となります。）
4. 届出の時期
   土地売買等の契約を締結しようとする当事者（譲受人、譲渡人）は、契約締結前に届け出ることが必要です。
5. 審査の内容
   1. 価格
   2. 土地利用目的
6. 不勧告通知書の発行
   上記５の(1)及び(2)の内容について問題がなければ、不勧告通知書を発行します。
7. 勧告等
   以下の要件に該当する場合等は、取引中止又は変更の勧告を出す場合があります。
   1. 土地価格が著しく適正を欠くこと
   2. 土地利用目的が土地利用基本計画などの土地利用に関する計画に適合しないこと
   3. 公共・公益施設整備の予定、又は周辺の自然環境の保全上不適当なこと
   4. １年以内の土地の転売で、投機的取引と認められること
8. 罰則　（６月以下の懲役又は百万円以下の罰金）
   1. 届出をしないで土地売買等の契約を締結した者
   2. 虚偽の届出をした者　等