平成１６年の用途地域等の見直しについて
東京都では、平成１３年に策定した「東京の新しい都市づくりビジョン」、平成１４年に東京都都市計画審議会において答申された「東京における土地利用に関する基本方針について」及び同年に策定した「用途地域等に関する指定方針及び指定基準
こうした都市づくりを土地利用の面から推進するため、都市計画法等の改正の内容を反映しつつ、用途地域等の見直しを進めてきました。
平成１６年５月１３日、第１６４回東京都都市計画審議会に付議し、同年６月２４日に都市計画変更の決定・告示を行いました。これと合わせて区市町が定める高度地区等関連する都市計画についても同日決定・告示されました。
見直しのポイント
- ① 都市活力の維持・発展を図るため、都心等の商業地域で容積率を見直しました。
- ② 都心居住を推進するため、容積率や建ぺい率を見直しました。
- ③ 良好な街並み景観を誘導するため、絶対高さを定める高度地区を導入しました。
- ④ 豊かな都市環境形成のため、敷地面積の最低限度を指定し、合わせて容積率を見直しました。
- ⑤ 安全で健康に暮らせる生活環境の形成を図るため、地区計画の策定と合わせて用途地域等を見直しました。