建設工事契約の紛争の調整：申請時に必要な書類等

申請時に必要な書類等

提出書類

(1) 申請書

提出部数はこちら
様式はこちら (19KB)
記載要領はこちら (312KB)

(2) 証拠書類

提出部数はこちら
工事請負契約書（注文書・請書）、契約約款、設計図、建築確認通知書、現場写真など必要に応じて証拠書類の写しを提出してください。特に、工事請負契約書は必ず提出してください。
工事請負契約書の提出が困難な場合は、その他の契約内容の確認が可能な書類の提出に代えることができる場合がありますので、担当（下記の「お問い合わせ先」）へ事前にご連絡ください。

(3) 添付書類

①登記事項証明書（当事者が法人のとき）
申請日前３ヶ月以内に発行されたもの。
なお、申請人と被申請人のいずれもが法人の場合は、双方分必要です。
②委任状（申請人が代理人を選任したとき）
　様式はこちら (19KB)
　記載要領はこちら (122KB)
③仲裁合意書（仲裁を申請する場合）
　様式はこちら (26KB)
④管轄合意書（合意により管轄を定めたとき）
　様式はこちら (26KB)

(4) 申請手数料

現金に限ります。　申請手数料の金額はこちら

(5) 予納金

現金に限ります。　予納金の金額はこちら

※審理開始後、審理の状況に応じて、書類やその他の証拠物等の追加提出を求められることがあります。的確で円滑な審理のため、提出期限までの提出にご協力をお願いします。

※所定の提出期限までに書類等が提出されない場合、審理期日の延期が生じるなど、円滑な審理に支障をきたすことがあります。また、審理の続行が困難と認められる場合、打切りとなることがあり、申請手数料はお返しできません。

提出部数

	あっせん	調停及び仲裁
(1) 申請書	３部 （正本１部＋副本２部）	５部 （正本１部＋副本４部）
(2) 証拠書類
(3) 添付書類	原本１部	原本１部

※上記部数に申請人用の控は含まれていません。申請の際には、提出分とは別に申請人用の控を作成し、保管してください。

申請手数料

申請手数料は紛争処理を求める事項の価額によって決まります。下記の計算式により手数料を算出します。

（あっせん）

紛争処理を求める事項の価額	申請手数料の額
100万円まで	10,000円
500万円まで	価額（1万円単位）×20円＋　8,000円
2,500万円まで	価額（1万円単位）×15円＋10,500円
2,500万円を超えるとき	価額（1万円単位）×10円＋23,000円
算定できないとき	18,000円

（調停）

紛争処理を求める事項の価額	申請手数料の額
100万円まで	20,000円
500万円まで	価額（1万円単位）×40円＋ 16,000円
1億円まで	価額（1万円単位）×25円＋ 23,500円
1億円を超えるとき	価額（1万円単位）×15円＋ 123,500円
算定できないとき	36,000円

（仲裁）

紛争処理を求める事項の価額	申請手数料の額
100万円まで	50,000円
500万円まで	価額（1万円単位）×100円＋ 40,000円
1億円まで	価額（1万円単位）× 60円＋ 60,000円
1億円を超えるとき	価額（1万円単位）× 20円＋460,000円
算定できないとき	90,000円

(注) 1万円未満は切り上げて計算します。

〔計算例〕　750万5,000円の請求をする場合

あっせん	751×15＋10,500＝ 21,765円
調　停	751×25＋23,500＝ 42,275円
仲　裁	751×60＋60,000＝105,060円

申請手数料の目安

請求する金額	100万円まで	300万円	1,000万円	算定 できないとき
あっせん	10,000円	14,000円	25,500円	18,000円
調　停	20,000円	28,000円	48,500円	36,000円
仲　裁	50,000円	70,000円	120,000円	90,000円

※あっせん又は調停が打切りとなった場合においても、申請手数料はお返しできません。ただし、次の場合に限り、納付された申請手数料の額の２分の１を還付します。
○あっせん又は調停…最初にすべき期日の終了前に申請を取り下げた場合
○仲裁…口頭審理を経ない仲裁手続の終了決定があった場合又は最初にすべき期日の終了前に申請を取り下げた場合

※申請後に請求内容を変更して「紛争処理を求める事項の価額」が増額となるとき、申請人は、増額後の「紛争処理を求める事項の価額」に応じた申請手数料の額と、既に納付した手数料の額との差額を追加納付する必要があります。

※申請後に「紛争処理を求める事項の価額」を減額変更したとき、申請手数料は還付できません。

※あっせん又は調停が打ち切られた場合において、打切通知到達後２週間以内に申請人が仲裁の申請をしたときの申請手数料の納付額は、あっせん又は調停について納付した額を控除した残りの額となります。

予納金

審査会事務局が書類を郵送する費用等として次の金額を予納していただきます（審理の進行に伴い予納金が不足する可能性が生じた場合、追加で予納していただくことがあります。）。審理終了時において、剰余金があれば還付します。

申請の種類	予納額
あっせん	7,000円
調　停	15,000円
仲　裁	21,000円