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経営事項審査 説明書、申請書類及び記載要領

最終更新日:令和6(2024)年9月30日

お知らせ

経営事項審査の裏付資料について(令和6年9月30日)

事前確認の方法について(令和6年9月6日)

「経営事項審査における電子申請のご案内」を更新しました。(令和6年8月28日)

建設業許可・経営事項審査に係る電子申請の開始について(10月23日より)(令和5年10月13日)

経営事項審査説明書の正誤表について(令和5年9月1日)

電気通信工事業における主任技術者の要件及び有資格区分コードの追加について(令和4年1月19日)PDFファイル

経営事項審査確認書Excelファイルの様式を変更しました。(令和4年1月14日)

監理技術者補佐の有資格区分コード等の追加について(監理技術者要件を満たす者の追加)(令和3年11月26日)PDFファイル

監理技術者補佐の有資格区分コード等について(令和3年9月15日)PDFファイル

予約方法、申請方法、手数料の納入方法等の詳細は、下の「経営事項審査申請説明書」やこちら(「経営事項審査のご案内」)をご確認ください。

説明書(都知事許可業者用)(令和6年8月版)

説明書 説明書の一括ダウンロード 表紙~裏表紙 PDFファイル19.9MB
表紙、注意事項、目次 表紙~目次 PDFファイル1.9MB
〔1〕経営事項審査制度とは~〔2〕申請に必要な提出書類一覧 P.1~11 PDFファイル3.8MB
〔3〕経営事項審査申請書等の作成要領 「1 申請書の記入について」~「2 提出書類の作成」
「3 経営規模等評価申請書 総合評定値請求書」 P.12~20 PDFファイル3.1MB
「4 工事種類別完成工事高 工事種類別元請完成工事高」 P.21~32 PDFファイル3.6MB
「5 工事経歴書」 P.33~41 PDFファイル3.1MB
「6 技術職員名簿」 P.42~63 PDFファイル6.6MB
「7 その他の審査項目(社会性等)」 P.64~84 PDFファイル6.7MB
〔4〕再来の方法~〔7〕最終チェックリスト P.85~96 PDFファイル3.2MB
〔8〕補足資料 P.97~裏表紙 PDFファイル4.1MB

申請様式等(都知事許可業者用)

※注 令和6年2月14日に代理人記入欄を設けた様式を掲載しました。行政書士等の代理人による申請・届出の場合にご記入ください。
申請者本人による申請を行う場合は記入不要です。(記入不要例:申請会社の役員・従業員、個人事業主の事業専従者)

  様式番号 記載要領 様式
No.1 様式第二十五号の十四 経営規模等評価申請書
経営規模等評価再審査申立書
総合評価値請求書
PDFファイル1.3MB) 
No.2 別紙1 工事種類別完成工事高、
工事種類別元請完成工事高
PDFファイル661KB)
No.3 別紙2 技術職員名簿 PDFファイル374KB)
No.4 別紙3 その他の審査項目(社会性等) PDFファイル1.4MB)
No.5   経営事項審査確認書  

注意 No.6~No.13は該当する場合のみ提出する書類です。

  様式番号 名称 提出が必要な場合 記載要領 様式
No.6   変更届出書(別紙8)の訂正について 決算報告(変更届出書)を建設業課に提出後、登録経営状況分析機関で財務諸表の訂正があった場合等   エクセルファイル33KB)
No.7 様式第二号 工事経歴書 経営事項審査用の要件を満たしていない場合等 PDFファイル133KB) エクセルファイル44KB)
No.8 様式第2号 経理処理の適正を確認できた旨の書類 No.4「その他の審査項目(社会性等)」の項番60で「3」と記入した場合のみ   wordファイル30KB)
No.9 様式第3号 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 高年齢者雇用安定法の継続雇用制度の適用を受けている技術職員がいる場合のみ

継続雇用制度については 別ウインドウを開く厚生労働省のホームページ をご覧ください
  wordファイル38KB)
No.10   建設機械の保有状況一覧表 No.4「その他の審査項目(社会性等)」の項番64で「1台」以上と記入した場合(0台の場合は不要)   excelファイル17KB)
No.11 様式第4号 CPD単位を取得した技術職員名簿 技術職員名簿に記載のある者以外にCPD単位を取得した技術者がいる場合のみ   excelファイル13KB)
No.12 様式第5号 技能者名簿 CPD単位取得者や技能レベル向上者がいる場合は必須   excelファイル13KB)
No.13 様式第6号 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報提供に関する同意書 軽微な工事や災害応急工事を除く国内の建設工事において措置を実施している場合 PDFファイル387KB) excelファイル16KB)
(参考)   決算期変更計算書 決算期を変更した場合、営業利益、完成工事高の計算にご利用ください。   エクセルファイル58KB)

 

注意大臣許可業者の方については、国土交通省関東地方整備局のホームページからダウンロードして下さい。

電子申請のご案内

説明書 経営事項審査における電子申請のご案内(ver.2) PDFファイル3.1MB) 
様式 添付省略様式(東京都) PDFファイル228KB)
Q&A 建設業許可・経営事項審査の電子申請利用に関するQ&A PDFファイル857KB)

お問い合わせ先

①初めて申請される場合や基本的な事項についてのお問い合わせ
 相談コーナー 東京都庁第二本庁舎3階南側 建設業課内
代表 03-5321-1111 内線 30-657,658,659
9時30分~12時00分、13時00分~16時30分
※窓口相談中は電話がつながらないときがあります。

② ①以外の場合や時間帯 市街地建築部 建設業課 建設業指導担当
代表 03-5321-1111 内線 30-681、682
※なるべく9時00分から9時30分までの間及び
16時から17時までにお願いします。