建設工事請負契約の紛争の調整

申請を検討される方へ

紛争解決方法の検討

　建設工事の請負契約に関わる紛争には、民事訴訟、ＡＤＲ機関の利用、法律専門家を代理人にして行う協議など、いくつかの解決方法がありますが、それぞれ特長があり、紛争の態様に合った方法を選択されることをお勧めします。
　審査会によるあっせんや調停は、簡便な手続きで費用を比較的に抑えて利用することができますが、紛争の態様によっては、民事訴訟など、他の解決方法をとることが解決につながりやすい場合があります。
　また、仲裁では、仲裁判断を不服とする上訴ができません。
　解決したい紛争の態様に合った紛争解決の方法をご検討ください。

申請前の確認事項

＜申請準備に入る前に、次のことを確認してください。＞

（１）審査会の対象

・　建設工事の請負契約に関する紛争ですか？
・　直接契約関係にある当事者間の紛争ですか？

（２）申請人・代理人　

・　申請人は、工事請負契約の名義人ですか？
・　代理人が申請する場合、代理人に対する委任状はありますか？
　　⇒委任状

（３）審査会の管轄

東京都の管轄に属する紛争ですか？　⇒管轄について

（４）紛争処理機関

工事請負契約書（発注書・請書）の中に、建設工事紛争審査会を利用できない旨の規定がありませんか？（契約書約款等に「紛争の解決」などの条項がある場合は、裁判所や審査会等紛争処理機関を指定している場合があるので、確認してください。）

（５）審査会の種類

あっせん、調停、仲裁のいずれの手続きですか？　⇒審査会の手続きの種類

（６）仲裁合意

仲裁を利用する場合は、仲裁合意がありますか？　⇒仲裁合意

　申請を検討される方、申請書類を作成される方で、ご不明な点などありましたら、「東京都建設工事紛争審査会　－工事紛争処理手続の手引－」をご覧いただくか、担当（下記の「お問い合わせ先」）までお問い合わせください。

　なお、ご相談に対する担当からのご説明可能な内容は、東京都建設工事紛争審査会のご利用に関すること（審査会の制度、申請方法、紛争処理手続の流れなど）に限られます。これ以外の内容（建築技術に関すること、請負契約の解釈や法律的評価など）については、他の機関（「関係機関リンク先一覧」に記載の機関など）にご照会ください。また、建設業者への指導監督に関することも、審査会では扱いません。

申請手続について

＜申請の前に、必ず担当への事前確認を行ってください。＞

（１）事前確認

申請をスムーズに行い、申請される方のご負担をできるだけ少なくするため、提出書類について事前の確認を行っています。
申請書を作成した段階で、担当までお電話をお願いいたします。

（２）本申請

①　申請方法
提出書類をご持参の上、直接窓口でご申請ください（郵送による申請をご希望の場合は、担当まで事前にご連絡ください。ＦＡＸ・メール等による申請は受け付けておりません。）。
②　申請時の手続
・提出書類の確認・受理
・今後の紛争処理手続の流れについてのご案内

紛争処理手続の流れ

　あっせん・調停の申請から事件終結まで

※審理開始後、審理の状況に応じて、書類やその他の証拠物等の追加提出を求められることがあります。所定の提出期限までに書類等が提出されない場合、審理期日の延期が生じるなど、円滑な審理に支障をきたすことがあり、審理の続行が困難と認められる場合、打切りとなることがあります。