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宅地造成

最終更新日:令和4(2022)年10月12日

 ここでは、宅地造成に関することについて紹介しています。

1 宅地造成工事規制区域

 宅地造成等規制法では、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい土地の区域を「宅地造成工事規制区域」として指定することができるとしています。「宅地造成工事規制区域」は世田谷区、板橋区、八王子市、三鷹市、青梅市、調布市、町田市、小金井市、日野市、東久留米市、多摩市、稲城市、あきる野市の一部で指定しています。
 なお、本年5月27日、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、宅地造成等規制法が抜本的に改正され、土地の用途(宅地、森林、農地等)にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制し、盛土等に伴う災害を防止することを目的とした「宅地造成及び特定盛土規制法」が公布されました。
 これを受け、東京都では、令和6年度を目途に新たな規制区域の指定を行っていく予定です。

(参考)国土交通省「「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」(盛土規制法)が公布されました
    ~危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します!~」
     https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000076.html

(参考)国土交通省「宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に向けた準備(基本方針等の案の公表)」
     https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000078.html

2 造成宅地防災区域

 平成18年4月に宅地造成等規制法が改正され、「宅地造成工事規制区域」に該当しなくても、相当数の居住者に危害を生ずるおそれが大きい一団の造成宅地を「造成宅地防災区域」として指定することができるようになりました。

「造成宅地防災区域」は都内では指定していません。

3 大規模盛土造成地マップ

 「造成宅地防災区域」の有無を調べるために、大規模盛土造成地の概ねの位置と規模を示すマップを作成しました。

4 宅地造成等規制法開発許可関係実務マニュアル

 宅地造成に関する工事の許可を審査するための基準を定めています。

5 租税特別措置法に基づく優良宅地認定制度

 租税特別措置法では、優良住宅地を造成するために土地を譲渡した場合の軽減税率の特例を定めています。個人が5年以上所有した500㎡以上の土地を譲渡し、その土地で知事等(特別区内は区長)が優良と認定した宅地造成が行われた場合に、長期譲渡所得の課税に軽減税率が適用されます。