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建設業許可

最終更新日:令和3(2021)年7月28日

建設業許可のご案内

お知らせ

建設業法改正に関するお知らせ

令和3年1月1日より、押印手続きの見直しに関する建設業法施行規則の改正があり、様式が一部変更されました。
また、令和2年10月1日の申請受付分(新規・追加・更新とも)より、適切な社会保険への加入が許可要件となりましたのでご注意下さい。 概要は、以下の国交省ホームページでご確認ください。


建設業許可申請・届出

 申請書類の記入方法、その他詳細については「建設業許可(申請・変更)の手引」を確認してください。建設業課受付窓口で無料配布しているほか、下のリンク先からもPDFデータをダウンロードすることができます。

建設業許可 手引、申請書類等のダウンロードについて

  • ■建設業許可(申請・変更)の手引(令和3年度)、
     令和3年1月1日 以降の各種様式については こちらのページ

東京都知事許可書類の受付

1 受付時間
午前9時00分~正午12時00分  ※窓口受付の縮小について
 ※新規の申請は午前9時00分から11時30分、午後1時00分から4時までにお願いします。

2 お問い合わせ先
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都 都市整備局 市街地建築部 建設業課 都庁第二本庁舎3階南側 代表 03-5321-1111

更新・変更(決算報告、許可要件にかかわらないもの)
東京都 都市整備局 市街地建築部 建設業課
代表 03-5321-1111 内線 30-692,693,694,695,689
新規・追加・変更(許可要件にかかわるもの)
東京都 都市整備局 市街地建築部 建設業課
代表 03-5321-1111 内線 30-661,662,666,671
※窓口審査中は電話のお問い合わせに対応することができませんのでご了承ください
・郵送対応について<以下については原則郵送による受付となっています>
更新申請、業種追加申請、決算報告書、全部廃業届、また一定の場合を除いた変更届については、当面の間は原則郵送対応となっております。詳細については、こちらを確認してください。


・補正書類のメール対応の開始について
■令和2年10月30日より、審査受付後の追加確認資料の提出について、原本提出を要しないものについては、PDFファイルの電子メールに送付を可とします。また、東京都からの確認連絡についても、電話・FAX に加えて電子メールによるものを順次実施していきます。
送信先のメールアドレス等については、現在調整中となります。お知らせをご参照ください。
※申請書類等の審査にかかる、追加の書類提出に関する電子メール対応となります。
他の用件については、従来通りお電話でお問い合わせいただくようお願いいたします。

大臣許可の受付

※ 大臣許可について、令和2年4月1日より都道府県経由事務が廃止されました。
各種申請書・変更届出書等全ての手続きについて、関東地方整備局建政部建設産業第一課への直接持参または郵送による提出となります。

【関東地方整備局宛先およびお問い合わせ先】
〒330-9739 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館6階 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
代表 048-601-3151 内線 6145
http://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/kensan00000052.html別ウインドウを開く

行政書士による事前相談

初めて申請される場合等は「行政書士による相談窓口」をご利用ください。具体的なケースについて、相談員(行政書士)が無料でご相談に応じております。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、電話による相談のみとなります。下記の電話番号により、電話相談をご利用ください。

行政書士による相談窓口

平日(月曜日~金曜日) 午前9時30分~11時30分、午後1時~4時30分
建設業課内(東京都庁第二本庁舎3階南側)
代表 03-5321-1111 内線 30-657,658,659