建設業許可

• ▼目次(クリックすると展開します）

• ○建設業許可のご案内報道発表資料（令和元年12月20日）

  　・お知らせ

  　・建設業法改正に関するお知らせ

  ○建設業許可申請・届出

  　・建設業許可　手引、申請書類等のダウンロードについて

  　・東京都知事許可書類の受付

  　・大臣許可の受付

  　・行政書士による事前相談

建設業許可のご案内

お知らせ

建設業法改正に関するお知らせ

令和３年１月１日より、押印手続きの見直しに関する建設業法施行規則の改正があり、様式が一部変更されました。
また、令和２年１０月１日の申請受付分（新規・追加・更新とも）より、適切な社会保険への加入が許可要件となりましたのでご注意下さい。 概要は、以下の国交省ホームページでご確認ください。

• ■令和2年10月1日付建設業法改正に伴う「適切な社会保険への加入」について
• ■「経営業務管理要件」の変更及び「必要書類の変更」について
  ■令和2年10月1日付法改正および郵送受付に関するＱ＆Ａ
  
  (参考)
  ■新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について
  (ページ下段＜建設業法施行規則等（令和2年10月1日施行分)について＞を参照してください)
  https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html
• ■建設業法施行規則等（令和2年10月1日施行分)について）
  https://www.mlit.go.jp/common/001361328.pdf

建設業許可申請・届出

　申請書類の記入方法、その他詳細については「建設業許可(申請・変更)の手引」を確認してください。建設業課受付窓口で無料配布しているほか、下のリンク先からもＰＤＦデータをダウンロードすることができます。

建設業許可　手引、申請書類等のダウンロードについて

• ■建設業許可（申請・変更）の手引（令和4年度）、
  　令和３年１月１日 以降の各種様式については こちらのページ

東京都知事許可書類の受付

大臣許可の受付

※　大臣許可について、令和2年4月1日より都道府県経由事務が廃止されました。
各種申請書・変更届出書等全ての手続きについて、関東地方整備局建政部建設産業第一課への直接持参または郵送による提出となります。

【関東地方整備局宛先およびお問い合わせ先】
〒330-9739　埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館6階　関東地方整備局　建政部　建設産業第一課
代表　048-601-3151　内線　6145
http://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/kensan00000052.html

行政書士による相談