開発許可制度|宅地開発に対する規制等|東京都都市整備局

更新日: 2025年2月7日

　ここでは、都市計画法の開発許可制度と盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）の工事許可についてご紹介します。

ご訪問の前に各窓口へご確認くださいますよう、ご協力をお願いいたします。

地域ごとの窓口は、下記の「開発行為許可申請・相談窓口一覧表」または「盛土等工事許可申請・相談窓口一覧表」をご覧ください。

都市計画法の開発許可制度

　開発許可制度は、民間の宅地開発を都市計画に沿うように誘導することで、乱開発を防止し、暮らしやすい街づくりを図ることを目的としています。

※市街化区域では、一定規模以上の開発行為に公共施設の設置を義務づけて開発を許可し、市街化調整区域では、原則として開発は認められませんが、一定の条件に当てはまるものについては開発を許可する制度です。

開発行為

　開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

※土地の区画形質の変更とは、道路・水路等による区画の変更、または切土、盛土等による土地の形質の変更などをいいます。

盛土規制法の工事許可

　宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域に定めています。　
　この区域内で工事を行う場合には許可が必要となる場合があります。（都市計画法による開発許可を受ける工事については、盛土規制法の許可を受けたものとみなされ、中間検査や定期報告、完了後の保全義務等の対象となります。）

※都内に「造成宅地防災区域」は指定されていません。

「都市計画法の規定に基づく開発行為等の手引」及び「盛土規制法に係る手引」

◇ 都市計画法の規定に基づく開発行為等の手引

◇ 盛土規制法に係る手引

00_表紙（ 821KB）
01_概要編（ 2.5MB）
02_手続編（ 1.4MB）
03_設計編（ 6.7MB）
04_施工編（ 2.0MB）
05_資料編（ 6.7MB）

（旧審査基準）

「都市計画法」の規定に基づく開発行為の許可等に関する審査基準
及び「宅地造成等規制法」の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可の審査基準

（令和４年４月１日改定版）

表紙及び目次（ 594KB）
第１章　開発許可制度（ 1.1MB）
第２章　開発許可の基準等（ 4.6MB）
第３章　市街化調整区域における立地基準（ 3.3MB）
第４章　開発許可後の手続き等（ 400KB）
第５章　許可申請等に必要な書類及び図面（ 2.7MB）
「宅地造成等規制法」の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可の審査基準（ 1.4MB）
開発行為における無電柱化の技術的指針（ 1.7MB）
資料編（ 2.2MB）

●宅地開発における無電柱化について

電柱のないまちづくり～宅地開発での無電柱化～（ 4.79MB）

●「都市計画法の規定に基づく開発行為等の手引」及び「盛土規制法に係る手引」（令和６年７月版）についての書籍での販売は、令和６年度内を予定しています。

・販売場所	：	都民情報ルーム（東京都庁第１本庁舎３階南側）電話 03-5388-2276
・販売時間	：	午前９時～午後６時１５分（閉庁日を除く）