最終更新日：令和２年１月３０日
ここでは、都市計画法の開発許可制度と宅地造成等規制法の工事許可についてご紹介します。
都市計画法の開発許可制度
開発許可制度は、民間の宅地開発を都市計画に沿うように誘導することで、乱開発を防止し、暮らしやすい街づくりを図ることを目的としています。
※市街化区域では、一定規模以上の開発行為に公共施設の設置を義務づけて開発を許可し、市街化調整区域では、原則として開発は認められませんが、一定の条件に当てはまるものについては開発を許可する制度です。
開発行為
開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。
※土地の区画形質の変更とは、道路・水路等による区画の変更、または切土、盛土等による土地の形質の変更などをいいます。
宅地造成等規制法の工事許可
宅地造成工事により、がけくずれなどのおそれがある区域を宅地造成工事規制区域に定めています。
この区域内で工事を行う場合には許可が必要となる場合があります。（都市計画法による開発許可を受ける宅地造成工事については、宅地造成等規制法の許可は不要です。）
宅地造成工事規制区域については、こちらから確認できます。
※ （都内に「造成宅地防災区域」は指定されていません）
都市計画法・宅地造成等規制法開発許可関係実務マニュアル
◇ 「審査基準」を令和２年１月３０日に改定しました。
◇ 「都市計画法」の規定に基づく開発行為の許可等に関する審査基準
及び「宅地造成等規制法」の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可の審査基準
- 表紙及び目次（
344KB） - 第１章 開発許可制度（402KB）
- 第２章 開発許可の基準等（1.72MB）
- 第３章 市街化調整区域における立地基準（743KB）
- 第４章 開発許可後の手続き等（206KB）
- 第５章 許可申請等に必要な書類及び図面（631KB）
- 「宅地造成等規制法」の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可の審査基準（317KB）
- 開発行為における無電柱化の技術的指針（1.50MB）
- 資料編（1.72KB）
●審査基準は、「都市計画法・宅地造成等規制法開発許可関係実務マニュアル（平成29年3月31日）」という名称で、下記のとおり販売しています。
| ・販売場所 | ： | 都民情報ルーム（東京都庁第１本庁舎３階北側） 電話 03-5388-2276 |
| ・販売時間 | ： | 午前９時～午後６時１５分（閉庁日を除く） |