開発許可制度

最終更新日：令和２年6月2日

　ここでは、都市計画法の開発許可制度と宅地造成等規制法の工事許可についてご紹介します。

都市計画法の開発許可制度

　開発許可制度は、民間の宅地開発を都市計画に沿うように誘導することで、乱開発を防止し、暮らしやすい街づくりを図ることを目的としています。

※市街化区域では、一定規模以上の開発行為に公共施設の設置を義務づけて開発を許可し、市街化調整区域では、原則として開発は認められませんが、一定の条件に当てはまるものについては開発を許可する制度です。

開発行為

　開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

※土地の区画形質の変更とは、道路・水路等による区画の変更、または切土、盛土等による土地の形質の変更などをいいます。

• 開発許可制度のあらまし（1,219KB）
• 開発行為許可及び変更許可等申請様式
• 開発行為許可申請・相談窓口一覧表

宅地造成等規制法の工事許可

　宅地造成工事により、がけくずれなどのおそれがある区域を宅地造成工事規制区域に定めています。
　この区域内で工事を行う場合には許可が必要となる場合があります。（都市計画法による開発許可を受ける宅地造成工事については、宅地造成等規制法の許可は不要です。）
　宅地造成工事規制区域については、こちらから確認できます。
　※ （都内に「造成宅地防災区域」は指定されていません）

• 宅地造成工事許可申請等様式
• 宅地造成工事許可申請・相談窓口一覧表

都市計画法・宅地造成等規制法開発許可関係実務マニュアル

◇ 「審査基準」を令和２年１月３０日に改定しました。

• 改定前後対照版（2.82MB）

◇ 「都市計画法」の規定に基づく開発行為の許可等に関する審査基準
及び「宅地造成等規制法」の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可の審査基準

（令和２年１月３０日改定版）

• 表紙及び目次（344KB）
• 第１章　開発許可制度（411KB）
• 第２章　開発許可の基準等（1.72MB）
• 第３章　市街化調整区域における立地基準（743KB）
• 第４章　開発許可後の手続き等（206KB）
• 第５章　許可申請等に必要な書類及び図面（631KB）
• 「宅地造成等規制法」の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可の審査基準（317KB）
• 開発行為における無電柱化の技術的指針（1.50MB）
• 資料編（1.72KB）

（旧基準）

• 表紙及び目次（152KB）
• 第１章　開発行為（1.43MB）
• 第２章　建築行為の制限（264MB）
• 第３章　許可に基づく地位の承継（55.7KB）
• 第４章　許可申請等に必要な書類及び図面（624KB）
• 「宅地造成等規制法」の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可の審査基準（303KB）
• 資料編（1.30KB）

●宅地開発における無電柱化について

• 電柱のないまちづくり～宅地開発での無電柱化～（4.79MB）

●審査基準は、「都市計画法・宅地造成等規制法開発許可関係実務マニュアル」という名称で、下記のとおり販売しています。

・販売場所	：	都民情報ルーム（東京都庁第１本庁舎３階南側） 電話 03-5388-2276
・販売時間	：	午前９時～午後６時１５分（閉庁日を除く）

「宅地開発無電柱化パイロット事業」の事業者を募集します

◇　東京都では、安全で快適な都市づくりのため無電柱化の取組みを進めています。

◇　今年度より新たに、宅地開発で整備される道路の無電柱化について検討を始めます。

◇　技術面や制度面の課題を把握するため、先導的な取り組み（パイロット事業）を募集し、無電柱化の費用を助成します。

• 宅地開発無電柱化パイロット事業実施要綱(224KB)
• 宅地開発無電柱化パイロット事業実施要綱（様式）
• 宅地開発無電柱化パイロット事業【令和２年度 募集要項】(419KB)
• 宅地開発無電柱化パイロット事業の手続きフロー(519KB)
• （参考）令和２年４月１７日（金）プレス発表はこちら
• 宅地開発無電柱化パイロット事業　電線管理者事前協議受付窓口
  ●東京電力パワーグリッド
  ●NTT 東日本
  ●通信企業者連絡協議会（通信・放送事業者）
  ●日本ケーブルテレビ連盟
  ケーブルテレビ各社につきましては、下記の「お問い合わせ先」市街地整備部 区画整理課 開発指導担当までお願いいたします。

東京都都市整備局関係手数料条例抜粋(平成19年4月1日)

• 開発許可申請手数料及び宅地造成工事許可手数料（67KB）