宅地開発における無電柱化の推進|宅地開発に対する規制等|東京都都市整備局

更新日: 2026年4月3日

　台風などの自然災害がもたらす電柱倒壊により、道路閉塞や長期にわたる大規模停電が発生するなど、無電柱化の防災上の重要性が高まっています。
　宅地開発においては、無電柱化を実施する事業者に対する補助制度を令和２年度に創設するとともに、相談窓口設置や事業者の認定といった支援に取り組んでいます。
　また、宅地開発における無電柱化の一層の推進のため、有識者意見等を踏まえ、「東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」を令和８年３月に制定しました。
　こうした取組を進め、宅地開発における無電柱化が標準仕様になることを目指していきます。

条例を制定しました

　東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例（東京都公報）

　東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例施行規則（東京都公報）

パンフレット

　都民の方向け　　電柱のないまちづくり～宅地開発での無電柱化～（1,386KB）

　事業者の方向け　（準備中）

宅地開発において無電柱化を実施する際のノウハウ集をまとめました！　

　宅地開発無電柱化HANDBOOK（10,601KB）　

宅地開発無電柱化推進事業PR動画

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　東京都無電柱化推進条例の施行や「都市開発諸制度」の改定における民間開発の機会を捉えた無電柱化の促進などの背景もあり、一般の開発行為についても無電柱化を検討する機運が高まっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年度から宅地開発時における無電柱化への時限的な補助制度を創設し、令和４年度以降、補助額を引き上げるなどの拡充を図ってきた。令和６年度からは、継続的な補助制度とするとともに、無電柱化を推進する事業者の認定や相談窓口の設置等を実施し、防災性の向上と良好な都市景観の創出に取り組んでいる。また、宅地開発における無電柱化を一層推進するため、有識者意見を踏まえ、実効性ある推進方策の検討を進めている。

タイトル

説明を記載してください。

１条例に基づく手続等

　東京都では、令和８年３月31日に「東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」を制定しました。本条例の施行は、令和８年秋を予定しています。

「東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」について

２補助事業（宅地開発無電柱化推進事業）

◇　東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から宅地開発時における無電柱化に補助を行う「宅地開発無電柱化パイロット事業」を開始し、住宅地の防災性の向上と良好な都市景観の創出に取り組んでいます。
◇　令和4年度からは、新たな電柱設置の防止を本格的に進めていくため、補助額を引き上げるなどパイロット事業を拡充し、名称を新たに「宅地開発無電柱化推進事業」として無電柱化の推進を強化しています。

実施事例

３宅地開発無電柱化に関する無料相談窓口

　東京都では「宅地開発無電柱化推進事業」の普及促進のため、開発事業者や設計会社の皆様に向けて、令和６年９月より「無電柱化無料相談窓口」を設置しました。詳細は、(公財)東京都都市づくり公社ホームページ（こちら）をご覧ください。

・相談窓口の連絡先

　　受付：公益財団法人東京都都市づくり公社第一防災まちづくり事務所　防災まちづくり課
　　電話：03-6300-5444
　　メール：takuchimudenchu（at）toshizukuri.or.jp
　　　　　※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが
　　　　　　（at）を@に置き換えてご利用ください。
　　住所：東京都渋谷区代々木一丁目21番10号　インターパーク代々木６階
　　　　　（平日午前９時～午後４時 30 分 ※土日、祝日、年末年始はお休みです）
　　　　　 ※相談場所は、本社（八王子市）でも対応できます。
　　　　　まずは、電話・メールにてお問い合わせください。

４普及啓発

　東京都では宅地開発において無電柱化に取り組む事業者を増やしながら広く普及させることを目的として、令和６年12月より事業者の認定制度を創設しました。
　また、先進的な取組事例の紹介や、実際に無電柱化した宅地の見学会といった無電柱化されたまちづくりの良さを発信するイベントを通じて、認定された開発事業者の皆様と一緒に、宅地開発における無電柱化の普及啓発を行っています。

宅地開発無電柱化認定制度

宅地開発無電柱化イベントを開催しました！「安全で、空が広がるまちづくり！」