- 更新日
東京都は、このたび、平成２４年度に多摩・島しょ地域を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用 平成２４年多摩・島しょ地域」として取りまとめましたので、お知らせします。
本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、おおむね５年ごとに実施しているものです（前回調査は平成１９年に実施）。
＜調査結果の概要（多摩都市部（奥多摩町、檜原村を除く２６市２町））＞
土地利用面積では、宅地、道路等、公園等などで増加。農用地などが減少
|
|
宅 地 | ： | 28,798 ha | （約488 ha増加） |
|
|
道路等 | ： | 9,410 ha | （約228 ha増加） |
|
|
公園等 | ： | 4,435 ha | （約40 ha増加） |
|
|
農用地 | ： | 5,706 ha | （約388 ha減少） |
宅地における建物用途別の利用比率では、独立住宅用地、集合住宅用地、専用商業施設用地などが増加、専用工場用地などが減少
|
|
独立住宅用地の比率 | ： | 46.9％ | （0.4ポイント増加） |
|
|
集合住宅用地の比率 | ： | 18.3％ | （0.2ポイント増加） |
|
|
専用商業施設用地の比率 | ： | 3.6％ | （0.2ポイント増加） |
|
|
専用工場用地の比率 | ： | 4.7％ | （0.3ポイント減少） |
容積率（宅地面積に対する建物の延べ面積の割合）は1.6ポイント増加
|
|
平成１９年 85.5％ |
|
平成２４年 87.1％ |
不燃化率＊（全建物に対する耐火造・準耐火造の割合）は0.5ポイント増加
|
|
平成１９年 45.5％ |
|
平成２４年 46.0％ |
本書の閲覧及び販売（東京都土地利用現況図は閲覧のみ）
閲覧及び販売の場所
都庁第一本庁舎３階 都民情報ルーム
販売価格 470円
お問い合わせ先
都民情報ルーム 電話03-5388-2276（直通）