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東京都は、このたび、平成２８年度に東京都の23区を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用 平成２８年東京都区部」として取りまとめましたので、お知らせします。
本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するために、昭和35年から概ね５年ごとに実施しているものです。
＜調査結果の概要＞
土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。
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宅 地 | ： | 約36,726 ha | （約329 ha増加） |
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農用地 | ： | 約557 ha | （約88 ha減少） |
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未利用地等 | ： | 約1,498 ha | （約170 ha減少） |
宅地における建物用途別の利用比率では、集合住宅用地などが上昇、専用工場用地、倉庫運輸関係施設用地などが低下傾向。
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集合住宅用地 | ： | 27.2％ | （1.0ポイント上昇） |
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専用工場用地 | ： | 2.5％ | （0.3ポイント低下） |
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倉庫運輸関係施設用地 | ： | 4.7％ | （0.3ポイント低下） |
容積率（宅地面積に対する建物延べ面積）は増加。
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区部全体 | ： | 平成２３年 177.8％ |
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平成２８年 189.9％ |
建物の延べ面積の用途別の比率では、集合住宅などの比率が上昇。
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集合住宅 | ： | 37.6％ | （1.1ポイント上昇） |
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独立住宅 | ： | 19.3％ | （0.6ポイント低下） |
建物構造比率（建築面積ベース）は、65.6％が耐火造・準耐火造で、2.8ポイント上昇。
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