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東京都は、このたび、平成29年度に多摩・島しょ地域を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用 平成29年多摩・島しょ地域」として取りまとめましたので、お知らせします。
本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年から概ね5年ごとに実施しているものです。
<調査結果の概要(多摩都市部(奥多摩町、檜原村を除く26市2町))>
土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。
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宅 地 | : | 約29,522 ha | (約725 ha増加) |
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農用地 | : | 約5,285 ha | (約420 ha減少) |
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未利用地等 | : | 約1,778 ha | (約278 ha減少) |
宅地における建物用途別の利用比率では、独立住宅用地、専用商業施設用地などが上昇、専用工場用地などが低下傾向。
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独立住宅用地 | : | 47.2% | (0.3ポイント上昇) |
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専用商業施設用地 | : | 3.9% | (0.3ポイント上昇) |
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専用工場用地 | : | 4.4% | (0.3ポイント低下) |
容積率(宅地面積に対する建物延べ面積)は増加。
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多摩都市部全域 | : | 平成24年 87.1% |
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平成29年 88.7% |
建物の延べ面積の用途別の比率では、専用商業施設などの比率が上昇。
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専用商業施設 | : | 4.0% | (0.4ポイント上昇) |
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専用工場 | : | 4.1% | (0.4ポイント低下) |
建物構造比率(建築面積ベース)は、47.5%が耐火造・準耐火造で、1.6ポイント上昇。
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