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東京都は、このたび、令和3年度に東京都の23区を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用 令和3年東京都区部」として取りまとめましたので、お知らせします。
本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年から概ね5年ごとに実施しているものです。
<調査結果の概要>
土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。
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宅 地 | : | 約37,062 ha | (約336 ha増加) |
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農用地 | : | 約484 ha | ( 約73 ha減少) |
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未利用地等 | : | 約1,303 ha | (約195 ha減少) |
宅地における建物用途別の利用比率では、集合住宅用地などが上昇、専用工場用地、住居併用工場用地などが低下傾向。
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集合住宅用地 | : | 28.2% | (1.0ポイント上昇) |
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専用工場用地 | : | 2.2% | (0.3ポイント低下) |
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住居併用工場用地 | : | 1.3% | (0.2ポイント低下) |
容積率(宅地面積に対する建物延べ面積)は増加。
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区部全体 | : | 平成28年 189.9% | |
令和3年 196.5% |
建物の延べ面積の用途別の比率では、集合住宅などの比率が上昇。
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集合住宅 | : | 38.9% | (1.3ポイント上昇) |
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独立住宅 | : | 18.8% | (0.5ポイント低下) |
建物構造比率(建築面積ベース)は、68.3%が耐火造・準耐火造で、2.7ポイント上昇。
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表紙・目次(
- Ⅰ 総説(
- Ⅱ 計量・解析(
- Ⅲ 区部土地利用の概観(
奥付・裏表紙(
参考 東京都土地利用現況図「建物用途別」(令和3年現在)(
本書の閲覧及び販売(東京都土地利用現況図は閲覧のみ)
閲覧及び販売の場所
都庁第一本庁舎3階 都民情報ルーム
販売価格 2,121.9円(税込)
お問い合わせ先
都民情報ルーム 電話03-5388-2276(直通)