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東京都は、このたび、令和３年度に東京都の２３区を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用 令和３年東京都区部」として取りまとめましたので、お知らせします。
本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年から概ね５年ごとに実施しているものです。
＜調査結果の概要＞
土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。
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宅 地 | ： | 約37,062 ha | （約336 ha増加） |
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農用地 | ： | 約484 ha | （ 約73 ha減少） |
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未利用地等 | ： | 約1,303 ha | （約195 ha減少） |
宅地における建物用途別の利用比率では、集合住宅用地などが上昇、専用工場用地、住居併用工場用地などが低下傾向。
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集合住宅用地 | ： | 28.2％ | （1.0ポイント上昇） |
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専用工場用地 | ： | 2.2％ | （0.3ポイント低下） |
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住居併用工場用地 | ： | 1.3％ | （0.2ポイント低下） |
容積率（宅地面積に対する建物延べ面積）は増加。
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区部全体 | ： | 平成28年 189.9％ | |
令和3年 196.5％ |
建物の延べ面積の用途別の比率では、集合住宅などの比率が上昇。
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集合住宅 | ： | 38.9％ | （1.3ポイント上昇） |
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独立住宅 | ： | 18.8％ | （0.5ポイント低下） |
建物構造比率（建築面積ベース）は、68.3％が耐火造・準耐火造で、2.7ポイント上昇。
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表紙・目次（
- Ⅰ 総説（
- Ⅱ 計量・解析（
- Ⅲ 区部土地利用の概観（
奥付・裏表紙（
参考 東京都土地利用現況図「建物用途別」（令和３年現在）（
本書の閲覧及び販売（東京都土地利用現況図は閲覧のみ）
閲覧及び販売の場所
都庁第一本庁舎３階 都民情報ルーム
販売価格 2,121.9円（税込）
お問い合わせ先
都民情報ルーム 電話03-5388-2276（直通）