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「東京の土地利用 令和3年東京都区部」を作成しました

更新日

 東京都は、このたび、令和3年度に東京都の23区を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用 令和3年東京都区部」として取りまとめましたので、お知らせします。
 本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年から概ね5年ごとに実施しているものです。

<調査結果の概要>

 土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。

宅 地 約37,062 ha (約336 ha増加)
農用地 約484 ha ( 約73 ha減少)
未利用地等 約1,303 ha (約195 ha減少)

 宅地における建物用途別の利用比率では、集合住宅用地などが上昇、専用工場用地、住居併用工場用地などが低下傾向。

集合住宅用地 28.2% (1.0ポイント上昇)
専用工場用地 2.2% (0.3ポイント低下)
住居併用工場用地 1.3% (0.2ポイント低下)

容積率(宅地面積に対する建物延べ面積)は増加。

区部全体 平成28年 189.9%     令和3年 196.5%

建物の延べ面積の用途別の比率では、集合住宅などの比率が上昇。

集合住宅 38.9% (1.3ポイント上昇)
独立住宅 18.8% (0.5ポイント低下)

建物構造比率(建築面積ベース)は、68.3%が耐火造・準耐火造で、2.7ポイント上昇。

(分割ダウンロード)
表紙・目次 PDFファイル 243KB)

  1.  Ⅰ 総説 PDFファイル 600KB)
  2.  Ⅱ 計量・解析 PDFファイル 1.39MB)
  3.  Ⅲ 区部土地利用の概観 PDFファイル 591KB)

奥付・裏表紙 PDFファイル 353KB)

本書の閲覧及び販売(東京都土地利用現況図は閲覧のみ)

閲覧及び販売の場所

都庁第一本庁舎3階 都民情報ルーム
販売価格 2,121.9円(税込)

お問い合わせ先

都民情報ルーム 電話03-5388-2276(直通)

記事ID:039-001-20241015-008667