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「東京の土地利用 平成29年多摩・島しょ地域」を作成しました

最終更新日:令和元(2019)年5月20日

 東京都は、このたび、平成29年度に多摩・島しょ地域を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用 平成29年多摩・島しょ地域」として取りまとめましたので、お知らせします。
 本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年から概ね5年ごとに実施しているものです。

<調査結果の概要(多摩都市部(奥多摩町、檜原村を除く26市2町))>

土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。

宅 地 約29,522 ha (約725 ha増加)
農用地 約5,285 ha (約420 ha減少)
未利用地等 約1,778 ha (約278 ha減少)

宅地における建物用途別の利用比率では、独立住宅用地、専用商業施設用地などが上昇、専用工場用地などが低下傾向。

独立住宅用地 47.2% (0.3ポイント上昇)
専用商業施設用地 3.9% (0.3ポイント上昇)
専用工場用地 4.4% (0.3ポイント低下)

容積率(宅地面積に対する建物延べ面積)は増加。

多摩都市部全域 平成24年 87.1% 平成29年 88.7%

建物の延べ面積の用途別の比率では、専用商業施設などの比率が上昇。

専用商業施設 4.0% (0.4ポイント上昇)
専用工場 4.1% (0.4ポイント低下)

建物構造比率(建築面積ベース)は、47.5%が耐火造・準耐火造で、1.6ポイント上昇。

一括ダウンロードPDFファイル3.77MB)

(分割ダウンロード)
表紙・目次PDFファイル264KB)

  1. 1. Ⅰ 概観・調査方法PDFファイル393KB)
  2. 1. Ⅱ 多摩都市部PDFファイル1.85MB)
  3. 1. Ⅲ 多摩山村部PDFファイル863KB)
  4. 1. Ⅳ 島しょ地域PDFファイル527KB)
  5. 1. Ⅴ 多摩・島しょ地域の概観PDFファイル562KB)

奥付・裏表紙PDFファイル237KB)

お問い合わせ先

都市整備局 都市づくり政策部 土地利用計画課
電話 03-5388-3261(直通)

本書の閲覧及び販売(東京都土地利用現況図は閲覧のみ)

閲覧及び販売の場所
都庁第一本庁舎3階 都民情報ルーム
販売価格 520円

お問い合わせ先
都民情報ルーム 電話03-5388-2276(直通)