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大橋地区

事業の特徴

○まち・みち・再開発一体型プロジェクト

大橋地区は、
・まちづくり(目黒区)
・道路事業(首都高速道路株式会社)
・再開発事業(東京都)

 という三つのプロジェクトの間の垣根を取り払って各機関が相互に密接な連携を保ちながら、地域の皆様も含めた4者が一体となって「まち」の未来像の具体化に向けて取り組み、相乗効果を大いに発現していこうとする「まち・みち・再開発一体プロジェクト」として事業を進めました。

○道路事業協働型再開発事業

 大橋地区の再開発事業は、道路事業協働型再開発事業という新しい手法を採用し、首都高速道路株式会社が行う道路事業(大橋ジャンクション建設事業)との協働により事業展開が図られました。

 この手法は、密集した都市内における道路整備の実施と一体的に再開発事業を行うことが求められる場合に、道路事業者と再開発事業者が連携して再開発事業を推進するものです。

 道路整備の早期実現と関係権利者の生活再建を同時に実現できるなど、道路側と再開発側のそれぞれにおいて多くの利点を有しています。

 このような事業手法を全国に先駆けて採用した大橋地区の再開発事業は、今後の都市基盤整備における先導的モデルになると期待されています。

○立体道路制度の活用

 大橋地区の再開発事業は、地区計画において立体道路制度を活用しました。

 この制度を活用することで、首都高速中央環状線の大橋ジャンクションの「道路区域」(私権の行使が制限され、建築物などを自由に設ける事ができない範囲)を立体的な空間に限定し、道路の上下空間を再開発ビルの建築敷地として活用できました。

 これにより、事業エリア内の敷地の有効活用が図られると同時に、道路側・再開発側ともに事業費の削減が図られるなどのメリットがありました。

	立体道路図

○民間活力の積極的導入

 大橋地区の再開発事業では、事業協力者方式・特定建築者制度を活用しました。

 この制度の活用により、民間事業者が持つ優れたノウハウや創意工夫を取り入れて、より良いまちづくりの実現を目指すと同時に、事業コストの縮減や事業スピードが向上しました。