建築物のバリアフリーの取組について

　東京都では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」という。）第14条第3項に基づき、高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（以下「建築物バリアフリー条例」という。）を制定しています。

• バリアフリー法（国土交通省ホームページ）
• 建築物バリアフリー条例（273KB）
• 用語集（1.08MB）

建築物移動等円滑化基準への適合義務

○　バリアフリー化が義務付けられる建築物

　バリアフリー法及び建築物バリアフリー条例により、バリアフリー化が義務付けられる特別特定建築物の用途と規模を定めています。

• 具体的な事例　（図　複合建築物の考え方）（75KB）

○　建築物特定施設の構造及び配置に関する基準

• 建築物特定施設の移動等円滑化基準に係る条文　対応表
• バリアフリー法施行令（国土交通省ホームページ）
• 建築物バリアフリー条例（273KB）
  • 子育て支援設備（ベビーチェア、ベビーベッド、授乳室）
• 建築物移動等円滑化基準チェックシート（A3サイズ３種類　202KB／295KB）
  共同住宅・宿泊施設以外の建築物用と、共同住宅用、宿泊施設用の3種類があります。

○　バリアフリーに係る手続き

　特別特定建築物の基準適合義務等については、バリアフリー法第14条第4項に基づき、建築基準法第６条第1項に規定する建築基準関係規定とみなされ、建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による建築確認申請の審査対象になります。
　個別の建築計画に関するご相談は、確認申請を提出される建築主事又は指定確認検査機関へお願いします。

• 相談・確認申請等の窓口
• 確認申請図書への記載事項（42KB）
• 東京都バリアフリー法施行細則（197KB）
  • 細則様式

○　建築物バリアフリー条例　質疑応答集（平成24年12月改正）（277KB）

○　｢建築物のバリアフリー講習会～もう一度学ぶバリアフリー設計～｣（平成25年11月13日開催）

• 本編　テキスト（2.1MB）
• 別冊　（建築物のバリアフリーに関する）バリアフリー法関係法令集（658KB）

○　建築物バリアフリー条例第11条の２の適用について

　条例第11条の２では、宿泊施設における車椅子使用者用客室以外の全て客室に最低限の基準を設けています。同条の円滑な運用を図るため、ご参考までに考え方を示します。

• 高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例の施行について（技術的助言）（719KB）

○　建築物バリアフリー条例第14条の適用に係る基本的な考え方について

　条例第14条（制限の緩和）については、これまでも条文の趣旨に則り、適宜適用されていますが、同条の円滑な運用を図るため、以下のとおり基本的な考え方を示します。
　個別の建築計画に関するご相談は、認定申請を提出される特定行政庁へお願いします。

• 建築物バリアフリー条例第14条の適用に係る基本的な考え方について（技術的助言）（1.3MB）
• 「建築物バリアフリー条例第14条の適用に係る基本的な考え方について」に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）（133KB）
• 建築物バリアフリー条例第14条の適用に係る基本的な考え方について（平成26年通知）（361KB）

○　参考図書等

• バリアフリー法逐条解説（建築物）2021年版（日本建築行政会議ホームページ）
• 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（国土交通省ホームページ）
• 東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（東京都福祉局）
• 都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドライン（東京都財務局）

　東京都は、建築物バリアフリー条例のほかに、東京都福祉のまちづくり条例（以下「福祉のまちづくり条例」という。）を制定しています。

福祉のまちづくり条例に基づく整備

• 福祉のまちづくり条例　／　同条例施設整備マニュアル（福祉局ホームページ）

　福祉のまちづくり条例は、建築物バリアフリー条例に比べ、より広範に対象とする建築物の用途や規模を定めるとともに、「観覧席・客席」と「公共的通路」といった建築物バリアフリー条例にはない整備項目を設けています。
　ただし、区市町村が独自に福祉のまちづくり条例を制定するなど、東京都が定める整備基準と同等以上の措置を講ずることになるよう定めている場合は、東京都の条例は適用除外となり、区市町村の条例にしたがった整備を行うことになります。（福祉のまちづくり条例第29条）

［対象範囲のイメージ］

○　福祉のまちづくり条例の届出　条例届出様式

　福祉のまちづくり条例の対象となる建築物を新築、増築、改築、用途変更をしようとする場合に加えて、大規模の修繕、大規模の模様替えをしようとする際にも、区市町村に届出が必要です。

【両条例の概要】

名称	対象となる建築行為	手続き	申請・届出先
建築物バリアフリー条例	新築、増築、改築、用途変更	確認申請	所管行政庁 指定確認検査機関
福祉のまちづくり条例	上記に加え、 大規模の修繕、大規模の模様替え	届出	区市町村 福祉のまちづくり担当部署

○　手続き（福祉のまちづくり条例の届出を免除できる場合等）

　バリアフリー法及び建築物バリアフリー条例に規定する特別特定建築物は、福祉のまちづくり条例の遵守基準と同等以上の措置が講じられることとなるため、福祉のまちづくり条例の届出が免除される場合があります。

【対象となる建築物と手続きのイメージ】

　バリアフリー法に基づき、建築主等は、病院、劇場、店舗、事務所などの特定建築物の計画が「建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、建築物移動等円滑化誘導基準」に適合する場合、所管行政庁の認定を受けることができます。

○　認定の効果・メリット

○　認定基準

　義務基準である移動等円滑化基準に加え、より高い水準の移動等円滑化誘導基準に適合する計画とします。

• 建築物特定施設の移動等円滑化誘導基準　対応表
• 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（国土交通省ホームページ）

○　容積率の緩和について

○　新規認定時の手続き

　認定申請書一式を正・副２部を作成し、所管行政庁に申請します。

• 相談・申請先
• バリアフリー法施行規則
  • 認定申請書（規則第3号様式）（28.3KB）
• 認定基準チェックシート（86.4KB）

○　認定申請図書の記入・作成例（4.57MB）

○　計画変更時

　認定後に計画内容に変更があった場合は、別途変更認定申請の手続きが必要です。

• 変更認定申請書（細則第3号様式）（37KB）
  第二面以降は新規認定申請書と同じ様式を使用してください。
• 建築主等の変更届（細則第5号様式）（39KB）

○　仮使用時・工事完了時

　認定建築物の利用開始前に維持保全の状況を報告し、完了検査を受けてください。

• 認定特定建築物の建築等又は維持保全に関する報告書（細則第6号様式）（43KB）

○　認定建築物一覧（東京都内　～令和３年度）（9.4MB）　（53KB）

○　認定基準

　近接建築物との連携による既存地下駅等のバリアフリー化を促進するため、協定（承継効）制度及び容積率特例制度を創設し、義務基準である移動等円滑化基準に加え、より高い水準の移動等円滑化誘導基準に適合する計画とします。

• 協定建築物特定施設の移動等円滑化誘導基準（新旧対照表）（402KB）
  （高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令第19条の読替えによる基準）

○　新規認定時の手続き

　認定申請書一式を正・副２部を作成し、所管行政庁に申請します。

• 相談
  • 認定申請書（規則第5号の4様式）（60KB）

○　変更申請時

　認定後に計画内容に変更があった場合は、別途変更認定申請の手続きが必要です。

• 変更認定申請書（細則第3号様式）（37KB）
  第二面以降は新規認定申請書と同じ様式を使用してください。
• 建築主等の変更届（細則第5号様式）（39KB）

○　仮使用時・工事完了時

　認定建築物の利用開始前に維持保全の状況を報告し、完了検査を受けてください。

• 認定特定建築物の建築等又は維持保全に関する報告書（細則第6号様式）（43KB）

　バリアフリー化の推進に配慮した計画は、バリアフリー法の認定を受けた場合の容積率の特例とは別に、建築基準法第52条第14項第1号の規定に基づき、特定行政庁の許可により、容積率の緩和の許可を受けることができます。
　ただし、特定建築物に本制度を適用する場合は、バリアフリー法の認定制度を補完する趣旨から、バリアフリー法第17条に基づく認定により容積率の特例を受けることが前提となります。

• 許可制度の概要
• 取り扱い基準　本文（671KB）

（国）

• バリアフリー・ユニバーサルデザイン（総合政策：国土交通省）
• 建築物におけるバリアフリーについて（住宅・建築：国土交通省）
• 共生社会政策（内閣府）

（東京都）

• 店舗等内部のユニバーサルデザイン整備ガイドライン（福祉局）
• マンション改良工事助成（東京都マンションポータルサイト）
• 商店街に対する助成（産業労働局）
• 宿泊施設バリアフリー化促進事業（産業労働局）
• 都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドライン（財務局）

（外部）

• 人にやさしい建築・住宅推進協議会
• 融資制度（株式会社日本政策金融公庫のホームページ）
  店舗のバリアフリー化など設備投資を行う事業に対する特別の融資制度があります。