「東京の土地利用　令和３年東京都区部」を作成しました

最終更新日：令和５(2023)年３月30日

　東京都は、このたび、令和３年度に東京都の２３区を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用　令和３年東京都区部」として取りまとめましたので、お知らせします。
　本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年から概ね５年ごとに実施しているものです。

＜調査結果の概要＞

土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。

	宅 地	：	約37,062 ha	（約336 ha増加）
	農用地	：	約484 ha	（　約73 ha減少）
	未利用地等	：	約1,303 ha	（約195 ha減少）

宅地における建物用途別の利用比率では、集合住宅用地などが上昇、専用工場用地、住居併用工場用地などが低下傾向。

	集合住宅用地	：	28.2％	（1.0ポイント上昇）
	専用工場用地	：	2.2％	（0.3ポイント低下）
	住居併用工場用地	：	1.3％	（0.2ポイント低下）

容積率（宅地面積に対する建物延べ面積）は増加。

区部全体

：

平成28年　189.9％

令和3年　196.5％

建物の延べ面積の用途別の比率では、集合住宅などの比率が上昇。

	集合住宅	：	38.9％	（1.3ポイント上昇）
	独立住宅	：	18.8％	（0.5ポイント低下）

建物構造比率（建築面積ベース）は、68.3％が耐火造・準耐火造で、2.7ポイント上昇。

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表紙・目次（243KB）

1. 　Ⅰ 総説（600KB）
2. 　Ⅱ 計量・解析（1.39MB）
3. 　Ⅲ 区部土地利用の概観（591KB）

奥付・裏表紙（353KB）

参考　 東京都土地利用現況図「建物用途別」（令和３年現在）（4.83MB）

「東京の土地利用　令和３年東京都区部」（オープンデータ一覧）

本書の閲覧及び販売（東京都土地利用現況図は閲覧のみ）

閲覧及び販売の場所
都庁第一本庁舎３階　都民情報ルーム
販売価格 2,121.9円（税込）

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