租税特別措置法に基づく優良住宅の認定を受けるための要件

【根拠条項】

•  個人の場合
  法第２８条の４第３項第６号（都区）、同項第７号ロ（区市町村）
•  法人の場合
  法第６３条第３項第６号（都区）、同項第７号ロ（区市町村）

【要件】

1. 　優良住宅認定基準（建設省告示）の要件

• 床面積　４０ ～２００
  （共同住宅の場合、共用部分の床面積を各戸の専有部分の面積に応じて按分した面積も含む｡寄宿舎の場合は下限は１８ とし、一室あたりの専有部分に相当する面積のほか、共用部分及び食堂等の共同施設部分の面積に応じて按分した面積を含む。）
• 台所、水洗便所、洗面設備、浴室（寄宿舎にあっては、共同の食堂、水洗便所、洗面設備及び浴室）及び収納設備があること。
• 別荘でないこと。
• 共同住宅の場合、上記３点の要件に該当する各戸の床面積の合計が全体の床面積の１／２以上あること。
• 容積率１０％以上
• 坪当たり建設費　非耐火建築物　－　９５万円以下
  　　　　　　　　耐火建築物　－　１００万円以下
• 建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法に適法であること。

1. 　法の要件（優良住宅認定（短期）の際は確認しません。）

• 土地の譲渡価格が施行令で定める金額以下であること。
  （敷地面積 1,000m²未満も必要）
• 土地の譲渡が公募の方法により行われたものであること。
  （敷地面積 1,000m²未満のものは不要）

【根拠条項】

•  元地主が個人の場合　法第３１条の２第２項第１５号ニ
•  元地主が法人の場合　法第６２条の３第４項第１５号ニ

【要件】

1. 　優良住宅認定基準（建設省告示）の要件

• 床面積　５０m²～２００
  （共同住宅の場合、共用部分の床面積を各戸の専有部分m²の面積に応じて按分した面積も含む｡寄宿舎の場合は下限は１８m²とし、一室あたりの専有部分に相当する面積のほか、共用部分及び食堂等の共同施設部分の面積に応じて按分した面積を含む。）
• 台所、水洗便所、洗面設備、浴室（寄宿舎にあっては、共同の食堂、水洗便所、洗面設備及び浴室）及び収納設備があること。
• 別荘でないこと。
• 共同住宅の場合、上記３点の要件に該当する各戸の床面積の合計が全体の床面積の１／２以上あること。
• 容積率１０％以上
• 坪当たり建設費　非耐火建築物　－　９５万円以下
  　　　　　　　　耐火建築物　－　１００万円以下
• 建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法に適法であること。

1. 　法の要件（優良住宅認定（長期）の際は確認します。）

• 都市計画区域内において建設されるものであること。
• 一団の住宅　２５戸以上
• 共同住宅　　１５戸（50～200m²のもの）以上又は床面積1,000m²以上
  　　　　　　耐火建築物又は準耐火建築物
  　　　　　　地上階数が３以上
  　　　　　　専ら居住の用に供する部分(廊下等の共用部分を含む｡)が３／４以上