最終更新日:令和6(2024)年12月20日
令和4年6月17日に交付された改正建築基準法・改正建築物省エネ法により、令和7年4月から、旧4号建築物の構造審査等が始まり、また、原則すべての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合が義務化されます。
東京都においては、(一社)東京都建築士事務所協会に「建築士サポートセンター」を開設し、法改正の円滑な施行に向け、申請図書の作成や申請手続き等について、個別サポートを行います。
対象
東京都内で計画されている具体的案件で、令和7年4月に施行される、建築基準法・建築物省エネ法の改正範囲の建築物
構造審査等:木造で階数が2又は木造で延べ面積200㎡超500㎡以下
省エネ基準適合義務化:「住宅」(規模に関わらず)、300㎡未満の「非住宅」
(平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物は省エネ適判・書類審査不要のため対象外となります。)
※所属団体の有無を問わず、すべての建築士が申込可能です。
内容
以下のアドバイスを行いますが、これらは基準への適合性を確認するものではありません。
- ・確認申請図書の作成アドバイス(壁量計算、省エネ仕様基準適合)
- ・構造計算適合性判定(構造適判)の手続きアドバイス
- ・建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適判)手続きアドバイス
- ・省エネ住宅ローン減税の申請書作成アドバイス
会場
原則、(一社)東京都建築士事務所協会の本部会議室(新宿区新宿5-17-17 渡菱ビル3階)
※WEBサポートを希望される場合は、申込時にその旨ご入力ください。
費用
無料
期間・開催日(※予定)
令和7年1月14日(火)~令和7年6月30日(月)まで(申込は令和6年12月20日より開始)
毎週2回程度開催
申込方法
(一社)東京都建築士事務所協会 「建築士サポートセンター」HPより、申込フォームに必要情報をご記入いただき送信してください。
参考リンク集
- ・建築士サポートセンターポータルサイト(全国) 【(一財)日本建築防災協会】
- ・法改正等について学べるオンライン講座 【国土交通省】
- ・資料ライブラリー 【国土交通省】
- ・建築基準法 【東京都都市整備局】
- ・建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 【東京都都市整備局】
お問い合わせ先
(東京都における建築士サポート体制に関すること)都市整備局 市街地建築部 建築企画課
建築士担当
電話 03-5388-3356
(建築士サポートの申込に関すること)
(一社)東京都建築士事務所協会
建築士サポートセンター
電話 03-6228-0681