東京都23区内の建築物の建築確認・許可申請等の所管

•  都区制度改革により、建築基準法施行令第１４９条が改正され、各区が行う建築確認・許可等の建築物の規模が、原則として延べ面積10,000 以下になりました。
•  延べ面積10,000 を超える建築物については東京都都市整備局市街地建築部が相談窓口となっています。

建築基準法施行令第１４９条の取り扱いについて			所管
			都	区
建 築 主 事 の 事 務	１　建築物《令149条第１項第１号》 　　　【以下２、３に係るものはすべて都扱い】	≦10000		◎
		10000 ＜	○
	２　卸売市場、と畜場及び産廃処理施設《２号》（→法51条） 　　　【法８７条２項及び３項、法８８条２項の準用を含む】		○
	３　法令等により、都知事の許可を要する建築物又は工作物《２号》		○
	４　上記１に付属する煙突等《３号》 　（→令138条1項,3項2号ハからチまで） 　　　【上記２，３に付属する煙突等はすべて都扱い】	≦10000		◎
		10000 ＜	○
	５　上記１に設ける昇降機等《４号》（→令146条1項1号） 【上記２，３に付属する昇降機等はすべて都扱い】	≦10000		◎
		10000 ＜	○
	６　昇降機、ウォーターシュート、飛行塔等（→令138条2項）			◎
特 定 行 政 庁 の 事 務	ア　「都の建築主事の事務」に係る建築物等の許可認定《令149条第２項》		○
	イ　特定工程の指定（→法７条の３）		○
	ウ　敷地の位置が都市計画決定されてない汚物処理場、ゴミ焼却場、その他の処理施設 　　（産廃処理施設を除く）の建築の許可（→法51条） 　　　【ただし、「都の建築主事の事務」に係らない建築物に限る】			◎
	エ　敷地の位置が都市計画決定されてない卸売市場、と畜場及び産廃処理施設の建築の許可 　（→法51条）		○
	オ　特例容積率の限度の指定及び指定の取消し		○
	カ　被災市街地で建築を制限する区域の指定（→法84条）		○
	キ　非常災害があった場合に、一定の建築物に対し、法の適用をしないとする区域の指定 　（→法85条１項）		○
	ク　上記ア～キに掲げる事務以外の特定行政庁の権限に属する事務			◎

※上表は概略版です。詳細については条文をご覧ください。