中間検査における共同住宅の考え方について

建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）の改正（平成19年６月20日施行）により、法第７条の３第１項第１号の規定において、「階数が３以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程」が新たに中間検査の対象とされました。
共同住宅に係る中間検査の考え方については、以下のとおりです。

１　階数別規模別特定工程

			特定工程その１	特定工程その２	備考
階数が３以上である共同住宅	２階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程を含むもの	延べ面積 １万 以下	２階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程	―	複数工区ある場合は、全ての工区を検査対象とする。 基礎の配筋工事に限り、複数工区ある場合は、原則として先行工区を検査対象とする。
		延べ面積 １万 超	基礎の配筋工事 （先行床のある場合は、当該床版の配筋工事） ※地階を除く階数が３以上の場合	２階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程
	上記以外で地階を除く階数が３以上のもの	延べ面積 １万 以下	ア S造,SRC造は、1階の建て方工事 イ RC造は、2階の床及びこれを支持するはりの配筋工事 ウ 木造は、屋根工事 エ その他の構造は、2階の床工事	―	複数工区ある場合は、原則として先行工区を検査対象とする。 アからエのうち、二種類以上の工程に該当する場合は、早期に達する工程を対象とする。
		延べ面積 １万 超	基礎の配筋工事 （先行床のある場合は、当該床版の配筋工事）	ア S造,SRC造は1階の建て方工事 イ RC造は2階の床及びこれを支持するはりの配筋工事 ウ 木造は屋根工事 エ その他の構造は2階の床工事

延べ面積：増築又は改築後の建設物がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法により2以上の独立部分からなる場合は、当該増築又は改築に係る独立部分の延べ面積に限る。

２　留意点

　(1)　ＲＣ造、ＳＲＣ造で３階建て以上の共同住宅について、平成19年6月19日までに建築確認の申請書を提出したものについては、平成16年東京都告示第925号の対象となります。

　(2)　 (1)に該当するもので、19年6月20日以降に計画変更の確認申請書を提出した場合は、法第７条の３第１項第一号の規定に基づき、(1)に加えて改正建築基準法の対象となるので注意が必要です。

　(3)　改正基準法の対象となった場合、複数工区あれば、全ての工区について受検しなけなければなりません。

３　参考

　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）（国住指第1332号平成19年6月20日付）（PDFファイル）