都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）

　都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置等を講ずることにより都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。東京都では、この法律に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定などの業務を行っています。ここでは、低炭素建築物新築等計画の認定に関して、以下の情報を紹介しています。

　2020年10月、2050年カーボンニュートラルについて宣言されたこと等を踏まえ、低炭素建築物認定基準の水準をより高い水準（ZEH・ZEB水準）に引き上げるため、令和4年10月1日に認定基準、認定申請単位等が改正されました。【改正内容等についてはこちら（国土交通省HP）をご覧ください。】

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条及び第55条に基づく、低炭素建築物新築等計画認定

　都市の低炭素化の促進に関する法律により、市街化区域等において、低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請できます。

I．認定制度の概要

●認定要件
認定を受けるためには、市街化区域等内であり、下記の認定要件のほか、国が定める基本的な方針に照らし合わせて適切であること等を満たす必要があります。

画像：認定要件

●認定申請単位
令和4年10月1日より、認定申請単位が変更となりました。
共同住宅等の住戸に対する認定は廃止され、複合建築物（住宅及び非住宅部分を有する建築物）の住宅部分、非住宅部分の認定が可能になりました。

画像：認定要件

R4.10.1以降の認定基準見直しに伴う経過措置について【詳細はこちら（国土交通省資料）】

　①R4.10.1以前に所管行政庁に認定を申請※している場合は、改正前の基準を適用する。
　②R4.10.1以前に既に認定を受けている計画又は認定を申請している計画に関する変更認定は、改正前の基準を適用する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※評価機関への技術的審査（事前審査）の依頼ではなく、所管行政庁への認定申請を基準とする

●認定によるメリット
低炭素建築物の認定基準に適合させるための措置（蓄電池、蓄熱槽の設置など）により通常の建築物の床面積を超える場合に、当該低炭素建築物の延べ面積の1/20を限度として、容積率への不算入があります。
また、一定の認定低炭素住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税が軽減されます。詳細はこちら（国土交通省HP）をご覧ください。

II．認定手続きの流れ

　認定手続きは建築物の着工前に行い、事前審査の有無により方法が異なります。
事前審査は、登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関で可能となります。
※住宅のみの用途に供する建築物及び住戸の認定の場合：登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関
※それ以外の認定の場合：登録建築物調査機関

登録建築物調査機関一覧：国土交通省HPへ

登録住宅性能評価機関の検索：一般社団法人　住宅性能評価・表示協会HPへ

図：認定手続きのみを行う場合

図：建築基準法関係規定への適合審査を合わせて行う場合

※1：認定の中で容積率不参入措置を受ける場合は、確認済証交付の前に認定手続きが完了している必要があります。
※2：所管行政庁が認定審査に関して委託等を行う場合、手続きに時間を要することがあります。
※3：所管行政庁が都建築指導課となる物件（敷地が23区内かつ延べ面積１万m²超）の受付は各区となります。