- 更新日
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」のご案内
都は、建設資源循環の仕組みを構築するため、公共と民間を合わせた計画である「東京都建設リサイクル推進計画」を、また、計画に定める施策の詳細事項を規定するものとして、「東京都建設リサイクルガイドライン」を定めています。加えて、公共工事で環境負荷の低減に役立つ資材等を使用するため「東京都環境物品等調達方針(公共工事)」を定めています。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）により、建築物等の解体等にあたっては、事前届出、分別解体等及び再資源化等が義務付けられています。
建設リサイクル法の届出・通知はオンラインでもできます。(※)
オンライン申請を是非ご利用ください。 詳しくはこちら
※東京都が受理する届出・通知が対象です。
令和３年１０月１８日～オンライン受付開始。
指針、ガイドライン等
- 東京都建設リサイクル法実施指針（
- 東京都建設リサイクル推進計画（令和６年４月）（
- 東京都建設リサイクルガイドライン（
- 東京都建設リサイクルガイドライン（島しょ地域版）（
- 東京都建設リサイクルガイドライン（民間事業版）（
- 令和７年度東京都環境物品等調達方針（公共工事）（
- 東京都建設泥土リサイクル指針（
- 民間施設を活用した建設発生土対策を推進します（令和６年２月21日プレス発表）（
- 都の建設発生土対策に関する説明会 資料（令和６年３月15日開催）（
- 都の建設発生土対策に関する説明会 議事要旨（令和６年３月15日開催）（
- 東京都建設発生土再利用センターについて（令和６年９月13日プレス発表）（
説明を記載してください。
お知らせ
調査結果の公表について
関連法令等の紹介
- 循環型社会形成推進基本法
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイ クル法）
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則
- 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令
- 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
- 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（再生資源省令）
- 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（指定副産物省令）
- 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（環境物品調達推進法・グリーン購入法）
（建設リサイクル法関連）
（資源有効利用促進法関連）
（グリーン購入法関連）
関係機関ホームページへのリンク
国土交通省のホームページ
- 建設発生土の搬出先計画制度
指定副産物省令等の補足説明、受領書記載例、ＦＡＱなどが掲載されています。
確認結果票等の解説や記載例も掲載されています。 - ストックヤード運営事業者登録制度
登録状況が掲載されています。
「ストックヤード運営事業者登録制度」パンフレット（国土交通省）
環境省のホームページ
- 東京都環境局のホームページ
建設廃棄物の再資源化（等）の処理施設の検索方法などが掲載されています。 - 一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）ホームページ
工事発注者、排出事業者及び処理業者間の情報交換を行い、建設副産物のリサイクルを円滑化するためのオンラインシステムである「建設副産物情報交換システム」を提供しています。なお、システム使用には料金が必要です。
東京都に関わる行政庁の工事に関するお問い合わせ
| 内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|
①建設リサイクル法の
|
提出先特定行政庁（区・市役所の建築課・建築指導課）にお問い合わせください。電話番号はこちら ※建設リサイクル法のよくある質問等は |
| ②東京都建設リサイクル推進計画 ③東京都建設リサイクルガイドライン ④東京都環境物品等調達方針 ⑤東京都建設泥土リサイクル指針 に関すること |
（受注者の方） （都及び区市町村の設計者、監督員） |