第４３条第２項に基づく認定・許可の取扱い

最終更新日：令和６（2024）年11月７日

　建築基準法（以下、「法」といいます。）第４３条第１項の規定により、建築物の敷地は原則として道路に２メートル以上接しなければなりません。
　ただし、この規定には以下のとおり、法４３条第２項第１号の規定に基づく認定制度、第２号の規定に基づく許可制度があります。

建築基準法第４３条
第１項　建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。第四十四条第一項を除き、以下同じ。）に二メートル以上接しなければならない。一・二　　（略）第２項　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。一　その敷地が幅員四メートル以上の道（道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省で定める基準に適合するものに限る。）に二メートル以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの　→認定制度二　その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの　→許可制度

建築基準法施行規則第１０条の３
第１項　法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。　→認定制度一　農道その他これに類する公共の用に供する道であること。二　令第百四十四条の四第一項各号に掲げる基準に適合する道であること。第２項（略）第３項　法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める建築物（その用途又は規模の特殊性により同条第三項の条例で制限が付加されているものを除く。）の用途及び規模に関する基準は、次のとおりとする。　→認定制度一　次のイ及びロに掲げる道の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる用途であること。イ　第一項第一号に規定する道　法別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途以外の用途ロ　第一項第二号に規定する道　一戸建ての住宅、長屋又は法別表第二（い）項第二号に掲げる用途二　延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合にあつては、その延べ面積の合計）が五百平方メートル以内であること。第４項　法第四十三条第二項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。　→許可制度一　その敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有する建築物であること。二　その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道（幅員四メートル以上のものに限る。）に二メートル以上接する建築物であること。三　その敷地が、その建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であって、道路に通ずるものに有効に接する建築物であること。

法第４３条第２項第１号の規定に基づく認定基準について

　建築基準法改正（平成30年６月27日公布）によって、新たに法第43条第２項第１号に基づく認定制度が創設されました。従来許可として取り扱っていたものの一部について、法令の要件及び法第43条第２項第１号の規定に基づく認定基準等に適合する場合、認定の取扱いとなります。
　この場合、建築審査会の同意は要しません。

第４３条第２項第２号に関する一括許可同意基準について

　第４３条第２項第２号に基づく許可について、東京都は事務の迅速化を図るために、一括審査による許可同意基準を定めています。この基準に適合するものは、建築審査会への提出図書が個別審査に比べ軽減され、申請者の負担が軽くなります（一括審査による許可同意基準に適合しないものは、許可の可否について個別に審査されます。）。
　・建築基準法43条第2項第2号に関する一括許可同意基準（ PDFファイル 137KB）　

以下の基準のいずれかに該当するものは、一括審査の対象になります。

　また、一括許可同意基準の他、的確かつ効率的な運用を図るため、「建築基準法第４３条第２項第２号許可運用指針」及び「「建築基準法第４３条第２項第２号許可運用指針」第８に基づき同第４第３項について別に定める事項」を定めています。
　・「建築基準法第４３条第２項第２号許可運用指針」及び「「建築基準法第４３条第２項第２号許可運用指針」第８に基づき同第４第３項について別に定める事項」（ PDFファイル 189KB）

※これらの基準等は東京都が特定行政庁として認定・許可を行う場合に運用するものです。
なお、東京都多摩建築指導事務所の所管区域はこちらです。