建築士・建築士事務所

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建築士法

建築士でないとできない設計・工事監理

〇建築士法の改正

 平成27年6月25日に改正建築士法が施行されました。

【主な改正内容】

  • 延べ面積が300㎡を超える建築物に係る設計受託契約等の締結に際しての書面の相互交付を義務付け
  • 延べ面積が300㎡を超える建築物の新築工事に係る設計又は工事監理についての一括再委託の禁止
  • 管理建築士の業務の明確化
  • 建築主からの求めに応じた建築士免許証提示の義務化
  • 建築士事務所に係る欠格要件及び取消事由に、開設者が暴力団員等※であること等を追加(開設者が法人の場合は、その役員のすべてが欠格要件及び取消事由の対象)
    ※暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 建築士に対する国土交通大臣・都道府県知事による調査権の新設
  • 建築士事務所の所属建築士を変更した場合の届出義務化

建築士法改正と関連して、建築基準法第89条第1項の規定に基づく工事現場における建築確認の表示(工事現場の看板)において、建築士事務所の名称等を併せて記載することとなりました。 PDFファイル 79KB)

〇デジタル社会の平成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について(技術的助言)
※実施マニュアルは下リンク【国土交通省HPへ】を参照

第1338号(運用) PDFファイル 606KB)
第1339号(運用に係る詳細) PDFファイル 1.1MB)

[令和3年9月から] ITを活用した建築士法に基づく設計受託契約等に係る重要事項説明について【国土交通省HPへ】 別ウインドウを開く

標識の掲示及び書類の閲覧について(技術的助言) PDFファイル 125KB)

建築主等からの質問・相談事例

設計等の業務の適正化

確認済証等の偽造防止策について

定期講習の受講について

業務の適正化チェックリスト PDFファイル 201KB)

建築士等向けの研修の紹介(参考)

建築士サポート体制

届出及び申請に基づく免許取消

届出及び申請に基づく免許取消(公告)

建築士・建築士事務所の処分

建築士の処分について

建築士事務所の処分について

東京都建築士審査会

東京都建築士審査会の概要

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