解体工事業者登録にかかわる変更届の郵送受付について

新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、当面の間、解体工事業者登録に係る郵送受付を拡大することとしましたので、お知らせします。（お知らせおよび郵送送付票）
　東京都では、平成２７年４月１日から、解体工事業者登録にかかわる変更届等の一部について、郵送による受付を実施することといたしますのでお知らせします。

１　郵送できる書類

1. 商号・名称・氏名及び住所の変更
2. 営業所の新設、廃止、名称及び所在地の変更
3. 役員の変更
4. 法定代理人の変更
5. 解体工事業の廃業
6. 建設業許可取得通知書による届出
7. 技術管理者の変更
8. 解体工事業者登録の更新の申請（※事前審査のみ、送付票を必ず添付）
   ※申請の手引・様式等はこちら

２　郵送できない書類

1. 解体工事業者登録の新規・更新の申請
2. （２）技術管理者の変更

３　更新申請の事前審査について

1. 解体工事業者登録の更新の申請については、書類を事前に郵送いただき、あらかじめ内容を審査させていただきます。
   　「送付票」が必要となりますので、記入いただき添付するようお願いいたします。
   　事前審査後に担当よりご連絡させていただき、東京都庁建設業課窓口へ来庁いただいた上、更新手数料２６，０００円のご入金後に
   　受付とさせていただきます。
2. （参考）お知らせ
3. 郵送での手数料入金には、原則対応しておりません。手数料や現金等の郵送は行わないよう、お願いいたします。
   　（居住地が遠方である等、来庁が困難である場合には、事前にご相談ください）
4. 郵送を受け付ける更新申請は、有効期間満了の２カ月前から３０日前までの登録に限ります。
   　有効期間満了まで３０日を確保できないものについては、窓口での申請となります。

４　郵送に当たっての注意事項

1. 送料は、申請者の負担となります。
2. 郵送する前に「解体工事業者登録申請等の手引」（P7～9）をよくお読みの上、必要な書類をご確認ください。
3. 様式や提出書類は、こちらのリンクよりダウンロードして記入をお願いします
4. 更新申請の事前審査の場合は、かならずこちらのお知らせを読み、送付票と一緒に送ってください（※現金は郵送しないで下さい）
5. 正本、副本、返信用封筒（角型２号以上（副本が入る大きさ）・宛先記入・副本返送分の切手を必ず貼付）を同封してください。
6. 書類不備等で連絡する場合がありますので、書類一式のコピーを取り、お手元に保管しておいてください。
7. 郵便事故に関し、当課は責任を負いかねますので、御了承ください。
8. 技術管理者の変更については、手引Ｐ8をご確認の上、必要書類をお送りください。資格等「原本提示」としているものは今回省略しますので、原本を送らないようにして下さい。ただし、「住民票」「卒業証明書」「印鑑証証明書」については原本提出が必要です。