令和２年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 分科会（第1回その2）

会議の概要

 

○ 会議名

令和2年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会 分科会（第1回その2）

○ 開催日

令和2年７月３０日（木曜日）

○ 出席状況

東京都、港区、新宿区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、 豊島区、北区、板橋区、練馬区、江戸川区、国土交通省

○ 議事の要旨

• ＊ 騒音対策や安全対策等について、国から説明がなされた。

【主な意見及び国の回答等】

• ・コロナの影響がなくなり便数が増えていき、仮に推計平均値以上の割合が増えたときの騒音対策として、今の時点で考えがあれば教えてほしい。
  
  ⇒新型コロナウイルスの影響により、通常より小型化・軽量化している状況下、例えば離陸経路に位置する川崎市においては、実測値の平均が推計平均値を下回っているところ、航空需要が戻れば、実測値の平均が推計平均値に近づくと想定している。一方で、着陸経路については重量による影響が小さく、航空需要が戻っても、実測値の平均が現状から大きく上がるとは想定していないが、小型機が大型機に戻り、騒音発生回数が増えることで、Ldenは大きくなることが想定される。
• ・小淀ホームで、ILS運用時と比較した2段階降下で着陸した場合の変化量がプラスになっているのはどういう理由か。
  
  ⇒ILS運用時には手前の練馬区の方からまっすぐ降りてくるが、RNAV運用時には旋回から直線に入る部分であるため、旋回時の何らかの機体操作等の影響により、騒音が大きくなっている可能性がある。もう少し分析していきたい。
• ・RNAV運用には3.45度の降下角の場合と二段階の降下角の場合の2つがあるが、期間中のそれぞれの運用割合はわかるのか。それと、どちらの角度で入るかは、パイロットの自主的な判断によるものなのか。
  
  ⇒４月分について、概ね1：2であると認識している。それから、どちらを選ぶのかは、パイロットの判断であり、国交省から個別の指示を出しているということはない。
• ・測定結果の分析といったときに、どのような分析を今進めているのか、どんな視点で分析しているのか、分析の内容を教えてほしい。
  
  ⇒騒音を発している航空機を特定するとともに、その時の飛行高度や速度などの機体の状態を確認し、機体の状態によりどのような傾向があるかを確認している。
• ・部品欠落報告件数について、部品欠落や落下物対策をこれから経年変化で見ていくときに、2018年と2019年の間には大きな違いがあると思うが、国はどのように考えているのか。
  
  ⇒時系列でいうと、従来部品欠落報告制度を設けていた成田空港に加えて、羽田空港を含む主要空港においても制度を2017年に開始した。また、その後2019年1月に落下物防止対策基準をまずは日本の航空会社に適用して、2019年3月に外国の航空会社にも適用した。2018年度末から、落下物防止対策について、新しい取組が始まったと認識している。

【会議資料】

• ・次第（73KB）
• ・（資料4）航空機騒音の測定結果について（1.5MB）
• ・（資料5）2019年度の部品欠落報告について（1.0MB）
• ・（資料7）令和２年６月３日衆議院国土交通委員会発言要旨281KB）