ビジネスジェットの受入体制強化について

　ビジネスジェットは、グローバルな企業活動に不可欠なビジネスツールとして欧米を中心として世界で広く利用されています。
　そこで、都は、平成22年に「首都圏におけるビジネス航空の受入れ体制強化に向けた取組方針」を策定し、羽田空港における専用動線の確保や、横田基地の活用などについて、関係機関に提案を行ってきました。
　羽田空港では、平成26年９月に専用動線が整備され、平成28年4月に発着枠が１日当たり８回から16回に拡大、平成30年10月に新たな駐機スポットを整備、令和３年７月に国際線ビジネスジェット専用ゲートが新設されるなど、受入体制の強化が図られ、一定の改善が見られましたが、東京ひいては我が国の国際競争力を強化するためには、ビジネスジェットのさらなる受入体制の強化が必要です。
　都は、羽田空港における現状で定められている発着枠の有効活用や、将来の需要増加に対応する駐機スポットの増設などについて、一層の受入体制の強化を図るよう国に働き掛けています。
　また、横田基地の軍民共用化を推進し、平時は余裕のある横田基地の滑走路を活用したビジネスジェットの受入体制強化について、引続き国に働き掛けていきます。