建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７条の３第１項及び第６項の規定により、特定工程及び特定工程後の工程を次のように指定する。
平成１６年５月３１日 東京都知事 石原 慎太郎
1 中間検査を行う区域
特別区、青梅市、昭島市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町及び檜原村の区域
2 中間検査を行う期間
平成１６年７月１日から平成１９年６月３０日まで
3 中間検査を行う建築物の規模
一の建築物における新築、増築又は改築に係る部分の地階を除く階数が３以上のもの
4 指定する特定工程
(1) 延べ面積が１万平方メートル以下の建築物にあっては、次に掲げる工程を特定工程とする。ただし、アからエに掲げる工程のうち２以上の工程が存する場合はいずれか早期のものを、アからエまでのいずれかに掲げる工程を２以上に分けて施工する場合は２以上に分けた工程のうちいずれか早期のものを特定工程とする。
- ア 鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造その他これらに類する構造にあっては、１階の鉄骨その他の構造部材の建て方工事
- イ 鉄筋コンクリート造その他これに類する構造にあっては、２階のはり及び床の配筋工事（当該配筋工事を現場で行わないものは、２階のはり及び床版の取付け工事）
- ウ 木造にあっては、屋根工事
- エ アからウまでに規定する構造以外のものにあっては、２階の床工事
(2) 延べ面積が１万平方メートルを超える建築物にあっては、（１）に規定する特定工程のほか、基礎の配筋工事（基礎の配筋工事よりも早期に着手する床版工事のある場合は当該床版の配筋工事とし、基礎の配筋工事を２以上に分けて施工する場合は２以上に分けた工程のうちいずれか早期のものとする。）を特定工程とする。
5 指定する特定工程後の工程
(1) 延べ面積が１万平方メートル以下の建築物にあっては、次に掲げる工程を特定工程後の工程とする。ただし、既存建築物の全部又はその一部が存することのみにより建築基準関係規定に適合しない場合は、最上階の内装工事を特定工程後の工程とする。
- ア 鉄骨造その他これに類する構造にあっては、２階の床版の取付け工事又は型枠工事その他これらに類する工事
- イ 鉄骨鉄筋コンクリート造その他これに類する構造にあっては、柱又ははりの配筋工事
- ウ 鉄筋コンクリート造その他これに類する構造にあっては、２階のはり及び床のコンクリート打込み工事（当該工事を現場で行わないものは、２階の柱又は壁の取付け工事）
- エ 木造にあっては、壁の外装工事又は内装工事
- オ アからエまでに規定する構造以外のものにあっては、２階の柱又は壁の取付け工事
(2) 延べ面積が１万平方メートルを超える建築物にあっては、（１）に規定する特定工程後の工程のほか、基礎のコンクリート打込み工事（基礎の配筋工事よりも早期に着手する床版工事にあっては、当該床版のコンクリート打込み工事）を特定工程後の工程とする。ただし、既存建築物の全部又はその一部が存することのみにより建築基準関係規定に適合しない場合は、最上階の内装工事を特定工程後の工程とする。
6 適用の除外
法第１８条若しくは第８５条の適用を受ける建築物又は法第６８条の２０の認証型式部材等である建築物については、この告示の規定は、適用しない。
附則
１ この告示は、平成１６年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この告示の規定は、施行日以後に法第６条第１項の規定により確認の申請書を提出する建築物及び法第６条の２第１項に規定する確認を受けるための書類を提出する建築物について適用する。
３ この告示の施行前に法第６条第１項の規定により確認の申請書を提出した建築物及び法第６条の２第１項に規定する確認を受けるための書類を提出した建築物に係る特定工程及び特定工程後の工程については、平成１１年東京都告示第６９０号に定めるところによる。