建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７条の３第１項及び第６項の規定により、特定工程及び特定工程後の工程を次のように指定する。
平成１１年５月２８日 東京都知事 石原 慎太郎
1 中間検査を行う区域
特別区、市（八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市及び日野市の区域を除く。）、瑞穂町、日の出町、奥多摩町及び檜原村の区域
2 中間検査を行う期間
施行の日から５年間
3 中間検査を行う建築物の構造及び規模
一の建築物における新築、増築又は改築に係る部分が、次に掲げる構造及び規模のものとする。
- (1) 主要構造部の全部又は一部を木造としたもので、地階を除く階数が３以上のもの
- (2) (1)に掲げる建築物以外のもので、地階を除く階数が３以上であって、かつ、延べ面積が５００平方メートルを超えるもの
4 指定する特定工程
次のとおりとする。ただし、(1)から(4)までの２以上の工程に該当する場合はいずれか早期のものを、(1)から(4)までのいずれかの工程を２以上に分けて施工する場合は２以上に分けた工程のうちいずれか早期のものを特定工程とする。
- (1) 鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造その他これらに類する構造にあっては、１階の鉄骨その他の構造部材の建て方工事
- (2) 鉄筋コンクリート造その他これに類する構造にあっては、２階のはり及び床の配筋 工事。ただし、当該配筋工事を現場で行わないものは、２階のはり及び床版の取付け工事
- (3) 木造にあっては、屋根工事
- (4) (1)から(3)までに掲げる構造以外のものにあっては、２階の床工事
5 指定する特定工程後の工程
次のとおりとする。ただし、既存建築物の全部又はその一部が存することのみにより建築基準関係規定に適合しない場合は、最上階の内装工事を特定工程後の工程とする。
- (1) 鉄骨造その他これに類する構造にあっては、２階の床版の取付け工事又は型枠工事その他これらに類する工事
- (2) 鉄骨鉄筋コンクリート造その他これに類する構造にあっては、柱又ははりの配筋工事
- (3) 鉄筋コンクリート造その他これに類する構造にあっては、２階のはり及び床のコンクリート打込み工事。ただし、当該工事を現場で行わないものは、２階の柱又は壁の取付け工事
- (4) 木造にあっては、壁の外装工事又は内装工事
- (5) (1)から(4)までに掲げる構造以外のものにあっては、２階の柱又は壁の取付け工事
6 適用の除外
法第１８条若しくは第８５条の適用を受ける建築物又は法第６８条の２０の認証型式部材等である建築物については、この告示の規定は適用しない。
附則（平成１１年告示第６９０号）
この告示は、平成11年７月１日（以下「施行日」という。）から施行し、この告示の規定は、施行日以後に法第６条第１項の規定により確認の申請書を提出する建築物及び法第６条の２第１項に規定する確認を受けるための書類を提出する建築物について適用する。
附則（平成１３年告示第１８３号）
この告示は、平成１３年４月１日から施行する。