流域別下水道整備総合計画は、河川、海域等の公共用水域の水質環境基準を達成・維持するため必要な下水道の整備を、効果的に実施するため、当該流域における個別の下水道計画の上位計画として都道府県が策定するものです。
都は、昭和55年に当初計画を策定し、その後、平成9年、平成21年に変更しています。
今回、東京湾流域別下水道整備総合計画の合意事項（令和５年２月）等を踏まえ、約15年ぶりに計画の見直しを行いました。
主な変更点としては、①計画汚水量の見直し、②老朽化した処理場がある市の単独処理区を 流域下水道へ編入、③将来的な計画汚水量の減少を踏まえ、野川水再生センター計画の廃止、です。
今後、東京都下水道局や多摩地域の市町村は、本計画に基づき、下水道の整備を進めていくこととなります。