９．特定建築物の名称・所有者・管理者の変更、除却時等の報告様式（ダウンロード）
９．特定建築物の名称・所有者・管理者の変更、除却時等の報告様式（ダウンロード）
所有者・管理者など建物基本情報が変更になる場合や、建物の除却等により定期報告が不要になる場合、用途変更により報告時の変更や定期報告が不要になる場合等には、届出が必要です。
特定建築物を除却又は使用を休止した場合
| 建築物除却・使用休止届（細則第4号様式の３） | （
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（
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書き方例（ |
使用休止した特定建築物を再使用する場合
| 建築物再使用届（細則第4号様式の４） | （
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（
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書き方例（ |
特定建築設備等を廃止又は使用を休止した場合
| 特定建築設備等廃止・休止届（細則第21号様式の２） | （
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（
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書き方例（ |
使用休止した特定建築設備等を再使用する場合
| 特定建築設備等再使用届（細則第21号様式の２の２） | （
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（
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書き方例（ |
建築物等の所有者・管理者又は建築物の名称を変更した場合
| 建築物等の所有者等変更届（細則第21号様式の２の３） | （
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（
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書き方例（ |
※注記
・ 建築基準法第12条第２項及び第４項の規定を受ける国や都道府県などの建築物等は、各種届出の提出の必要ありません。
・ 令和３年３月30日より、様式から押印欄が廃止されました。
・ 上記の①～⑤の各種届出様式を作成する場合、昇降機（エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機を含む。）が複数台設置されている建築物の所有者等は、下記参考様式を作成し、上記の①～⑤の各種届出様式に添えてご提出ください。
| 参考様式（昇降機の補足資料） | （
（ |
書き方例（ |
除却届等の提出が必要なケース
※提出について
＜提出方法＞ ご持参いただくか、郵送にてお願いします。（備考参照）
＜提出部数＞ 控えが不要な場合は１部、控えが必要な場合は２部です。
郵送で提出される場合に控えが必要な場合は、 返信用封筒（宛先明記、切手貼付）を同封してください。
＜提出先＞
| 特別区の区域 | 敷地内に延べ面積が１万 |
〒163-8001 |
| 上記以外の場合 | それぞれの区役所 (区によっては書式や提出方法が異なる場合もありますので、提出前に区の担当部署 「 所管特定行政庁連絡先一覧（ |
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| 多摩の区域 | 八王子市・町田市・日野市・立川市・府中市・調布市・三鷹市・武蔵野市・国分寺市・西東京市・小平市 | 左記のそれぞれの市役所 (市によっては書式や提出方法が異なる場合もありますので、提出前に市の担当部署 「 所管特定行政庁連絡先一覧（ |
| 上記11市以外の市 | 〒190-0022 |
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| 島嶼の区域 | 大島町・八丈町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・青ヶ島村・小笠原村 | 〒163-8001 |
（備考）提出先が東京都である場合は、①建築物除却・使用休止届及び⑤建築物等の所有者等変更届に限り、電子メールでも提出することができます。件名を「整理番号（○○○－○○－○○○○）＋建築物除却・使用休止届（又は建築物等の所有者等変更届）の提出」として、PDF化した届出書を添付して、下記アドレス宛てに送付して下さい。（電子メールデータの容量は10MBまでにして下さい。）また、メール送信後、メールを送信した旨を電話で伝えて下さい。