9.特定建築物の名称・所有者・管理者の変更、除却時等の報告様式(ダウンロード)
所有者・管理者など建物基本情報が変更になる場合や、建物の除却等により定期報告が不要になる場合、用途変更により報告時の変更や定期報告が不要になる場合等には、届出が必要です。
※令和3年3月30日より、様式から押印欄が廃止されました。
特定建築物を除却又は使用を休止した場合
建築物除却・使用休止届(細則第4号様式の3) | (![]() |
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書き方例(![]() |
使用休止した特定建築物を再使用する場合
建築物再使用届(細則第4号様式の4) | (![]() |
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書き方例(![]() |
特定建築設備等を廃止又は使用を休止した場合
特定建築設備等廃止・休止届(細則第21号様式の2) | (![]() |
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書き方例(![]() |
使用休止した特定建築設備等を再使用する場合
特定建築設備等再使用届(細則第21号様式の2の2) | (![]() |
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書き方例(![]() |
建築物等の所有者・管理者又は建築物の名称を変更した場合
建築物等の所有者等変更届(細則第21号様式の2の3) | (![]() |
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書き方例(![]() |
※注記
・ 建築基準法第12条第2項及び第4項の規定を受ける国や都道府県などの建築物等は、各種届出の提出の必要ありません。
・ 上記の①~⑤の各種届出様式を作成する場合、昇降機(エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機を含む。)が複数台設置されている建築物の所有者等は、下記参考様式を作成し、上記の①~⑤の各種届出様式に添えてご提出ください。
参考様式(昇降機の補足資料) | (![]() ( ![]() |
書き方例(![]() |
※提出について
<提出方法> ご持参いただくか、郵送にてお願いします。(備考参照)
<提出部数> 控えが不要な場合は1部、控えが必要な場合は2部です。
郵送で提出される場合に控えが必要な場合は、
返信用封筒(宛先明記、切手貼付)を同封してください。
<提出先>
特別区の区域 | 敷地内に延べ面積が1万![]() |
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第2本庁舎3階南側 東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課 建築安全担当 (電話:03-5388-3344) |
上記以外の場合 | それぞれの区役所 (区によっては書式や提出方法が異なる場合もありますので、提出前に区の担当部署 「 所管特定行政庁連絡先一覧( ![]() |
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多摩の区域 | 八王子市・町田市・日野市・立川市・府中市・調布市・三鷹市・武蔵野市・国分寺市・西東京市・小平市 | 左記のそれぞれの市役所 (市によっては書式や提出方法が異なる場合もありますので、提出前に市の担当部署 「 所管特定行政庁連絡先一覧( ![]() |
上記11市以外の市 | 〒190-0022 立川市錦町4-6-3 東京都 多摩建築指導事務所 管理課 調査担当 (電話:042-548-2029) |
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島嶼の区域 | 大島町・八丈町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・青ヶ島村・小笠原村 | 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第2本庁舎3階南側 東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課 建築安全担当 (電話:03-5388-3344) |
(備考)提出先が東京都である場合は、①建築物除却・使用休止届及び⑤建築物等の所有者等変更届に限り、電子メールでも提出することができます。件名を「整理番号(○○○-○○-○○○○)+建築物除却・使用休止届(又は建築物等の所有者等変更届)の提出」として、PDF化した届出書を添付して、下記アドレス宛てに送付して下さい。(電子メールデータの容量は10MBまでにして下さい。)また、メール送信後、下記連絡先にメールを送信した旨を電話で伝えて下さい。
提出先 | アドレス・連絡先 |
東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課 建築安全担当 |
S0000168@section.metro.tokyo.jp 03-5388-3344 |
東京都 多摩建築指導事務所 管理課 調査担当 |
S0000187@section.metro.tokyo.jp 042-548-2029 |