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首都直下地震等に備えた都市の事前復興の取組

都市の事前復興とは

 首都直下地震などにより被災した場合に、迅速かつ計画的な都市復興を実現できるよう、都市復興のあり方や手順、執行体制をあらかじめ検討し、都民や行政職員等と共有を図る取組です。

  「都市復興のあり方」、「都市復興の手順、執行体制」、「都民等への普及啓発」、「行政職員の実務能力の向上」の4つに区分

都市復興のあり方

震災復興グランドデザイン

 阪神・淡路大震災の経験や教訓を踏まえ、震災復興時の都市づくりのあり方を示した「震災復興グランドデザイン」を平成13年に策定しています。

震災復興グランドデザイン
  内容:復興の理念・目標、基本方針、広域復興計画、実現方策 等

都市づくりのグランドデザイン

 その後、平成29年9月に策定した「都市づくりのグランドデザイン」では、都市の事前復興として取り組むべき内容を記載しました。
 その中で、「震災復興グランドデザイン」を作成後、全国各地で大災害が発生したことを踏まえ、「復興時の都市づくりの基本的な方針を都の広域的な計画として作成し、都民とあらかじめ共有します。」と記載しました。

 都市づくりのグランドデザイン 第5章1戦略3「災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築」の106~107ページ

震災復興グランドデザイン

都市復興の理念、目標及び基本方針

1.都市復興の理念、目標及び基本方針の趣旨

 都は、全国各地で発生した大災害の教訓等を考慮するとともに、都民、学識経験者などの意見も伺いながら、改めて「都市復興の理念、目標及び基本方針」を策定しました。
 本基本方針等は、東京が、地震や豪雨、暴風、火山噴火などによる自然災害等により被害を受けた場合に、都市復興の方針・計画の策定や事業を実施する際の指針として活用するものです。

2.都市復興の理念、目標及び基本方針の閲覧・配布

 「都市復興の理念、目標及び基本方針」の全文は、本ページの他、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側)で御覧いただけます。また、都市整備局市街地整備部企画課(都庁第二本庁舎11階北側)で配布しています。
 都市復興の理念、目標及び基本方針(全文) PDFファイル995KB)

3.意見募集の結果

 「都市復興の理念、目標及び基本方針」の策定にあたり、都民の皆様から募集した御意見を参考にさせていただきました。お寄せいただいた主な御意見と都の考え方は、「都市復興の理念、目標及び基本方針(案)」に対する意見募集の結果 のとおりです。
 「都市復興の理念、目標及び基本方針(案)」に対する意見募集の結果 PDFファイル262KB)

都市復興の手順、執行体制

 具体の都市復興の手順等を「東京都震災復興マニュアル」で定め、区市町村はこれをもとに地域状況に見合ったマニュアルや条例を策定して準備を進めています。マニュアルを補完する役割として、区市町村向けに「市街地の事前復興の手引」を策定し、取組の具体化や事前準備への理解を促進しています。また、都と区市町村の連携強化を図るため、都市復興都区市町村担当者連絡会を設置しています。

東京都震災復興マニュアル

 震災が発生した場合の生活再建や都市機能の回復を迅速に行うために策定したものであり、都民向けの「復興プロセス編」と行政職員向けの「復興施策編」の2部構成となっています。

復興プロセス編(都民一般向け)

復興の基本的な考え方や住民主体の復興を進めるための仕組み等で構成
平成15年3月作成
(平成28年3月修正)

復興プロセス編(都民一般向け)

東京都震災復興マニュアル 復興プロセス編別ウインドウを開く

復興施策編(行政職員向け)

「都市の復興」「住宅の復興」など分野別に行政が実施する具体的な施策で構成
平成15年3月作成
(平成28年3月修正)

復興施策編(行政職員向け)

市街地の事前復興の手引

 復興にあたっては、各区市町村が地域の特性を踏まえた独自の震災復興マニュアルを備えておく必要があります。区市町村に対して、事前復興の具体的な取組内容等について見通しを立てるための指針として策定しています。


市街地の事前復興の手引(PDFファイル5.3MB)

  • ・区市町村レベルの復興まちづくり計画の事前検討
  • ・地域レベルの復興まちづくり計画の事前検討
  • ・時限的市街地の事前検討
  • ・地域コミュニティの形成と復興まちづくりの事前検討

都市復興都区市町村担当者連絡会

 東京都震災対策条例による、震災後の都市復興を迅速かつ円滑に進めるため、予め、都及び区市町村の都市復興担当者が連携することを目的に、平成17年度から毎年開催し、都市復興に係る各種訓練の実施に関することや、取組事例の紹介等を行っています。

都市復興都区市町村担当者連絡会

都民等への普及啓発

 行政と住民が、ともに震災後のまちづくりのあり方を考える機会として、各種イベントも実施しています。

震災復興シンポジウム

 大規模な震災が発生した際の復興を円滑に進めるため、平成12年度から都民参加型の「震災復興シンポジウム」を開催しています。

●内容
基調講演
都からの報告
パネルディスカッション
●対象
都民や行政職員等
●実績
累計5,700名程度(平成30年度末現在)


パネルディスカッション

地域協働復興の普及啓発事業補助金(平成31年度新規事業)

 東京都は、都民からいただいた提案をもとに、大規模災害発生後の復興まちづくりを、地域と協働して迅速かつ円滑に実施できるよう、民間団体等が実施する、都民が都市復興プロセスを学ぶためのセミナー等の開催を支援します。
 平成31年度は、4月26日から「地域協働復興の普及啓発事業」の募集を開始しますので、「地域協働復興の普及啓発事業」の補助金交付要網と募集要項をご確認の上、ぜひご活用ください。

●令和元年度スケジュール

●交付要綱、募集要項及び様式集

 地域復興協働の普及啓発事業補助金交付要綱 PDFファイル326KB)

 地域復興協働の普及啓発事業補助金募集要項 PDFファイル618KB)

 様式集(ダウンロードして、申請等にご利用ください。)

●令和元年度 第1回、第2回交付決定の実績

第1回交付決定 第2回交付決定
補助対象事業名 都市復興ワークショップ 復興まちづくりキャンプ2019東京 第3回災害時の住環境・生活環境EXPO 2019 桃太郎 防災・復興シアター
交付申請者 板橋区 株式会社 地域計画連合 一般社団法人 日本環境保健機構 株式会社 文学座
種類 ワークショップ セミナー・シンポジウム
ワークショップ
模擬体験
セミナー ワークショップ
(演劇、紙芝居、ゲームなど)
概要
  • ・区民が、都市復興の流れや役割などを学
    び、復興後のまちの将来像を地域で話し合
    い、復興後のまちの絵姿を描くワークショップ開催
  • ・赤塚五丁目及び赤塚六丁目町会で開催
  • ・都民等が被災からの復興プロセスを学ぶセミナー開催
  • ・仮設のまちの課題について議論や共有を行うワークショップを実施
  • ・仮のまちや事前復興の一連の模擬体験として、2泊3日の合宿体験
  • ・「避難生活期」「復興始動期」「本格復興期」に着目し、都民が参加できるセミナー(第3回EXPOの中で行うセミナーのうちの1つ)を実施
  • ・「空き家問題」「不動産登記変更」等の観点から時限的市街地づくりを考える
  • ・被災地の復興まちづくり専門家等による講演・パネル説明
  • ・親子向けに、災害への備えの必要性を体感してもらうために、過去の災害事例を基に作られた演劇を上演
  • ・都市復興手順を学ぶ紙芝居を上映
  • ・まちづくりに必要な他者とのコミュニケーション能力を引き出すワークショップを実施
実施日 第1回:10月頃、第2回:12月頃 7月13日(土)~7月15日(月祝) 10月29日(火)~30日(水) 令和2年1月11日(土)
~13日(月祝)
(1日2回、計6回上演)
会場 板橋区役所 赤塚支所(板橋区) 都立小金井公園(小金井市) 京王プラザホテル(新宿区) 文学座新モリヤビル1階(新宿区)
参考URL https://r-cp.jp/別ウインドウを開く http://bosai-expo.jp/別ウインドウを開く http://www.bungakuza.com/別ウインドウを開く
(文学座)
https://ameblo.jp/akaoni2012/別ウインドウを開く
(文学座 こどもげきブログ)

展示等

 総合防災訓練、防災展、耐震キャンペーンにおいて、都市復興手順等に関するパネル展示、DVD上映、資料配布等により、都民の皆様に説明を行っています。

展示等

行政職員の実務能力の向上

 都や区市町村職員を対象として、毎年、都市復興の実務能力向上を図る訓練を実施しています。

家屋被害概況調査訓練(平成10年度~)

 「東京都震災復興マニュアル」において、区市町村職員は、被災直後から、都市復興に係る方針作成等のための基礎データとなる家屋被害概況を調査した上で、都に送付し、都がGISにより図化してとりまとめることになっています。
 このため、被災直後から迅速に行動できるようにするため、都と区市町村職員を対象として、家屋被害概況調査の訓練を実施しています。

家屋被害概況調査訓練

都市復興訓練

 都や区市町職職員を対象として、都市復興の一層の意識向上や都市復興手順の習熟等を目的に、学識経験者の指導・助言を得ながら、都市復興に係る計画を策定する図上訓練(以下の3種類)を実施しています。

1.広域都市復興訓練(平成29年度~)

 都職員を対象として、区部(又は多摩)における広域インフラ等の「東京都都市復興基本計画(案)」を作成するまでの図上訓練を実施しています。

2.都市復興訓練【事業立案】(平成28年度~)

 都職員を対象として、都市復興事業の事業計画を作成する図上訓練を実施しています。

都市復興訓練【事業立案】

3.都市復興訓練(平成10年度~)

 区市町村職員を対象として、毎年、都内から対象地区を選定し、「復興まちづくり計画(原案)」作成までの図上訓練を実施しています。訓練生は、区市町村職員のみでなく、災害まちづくり支援機構(東京税理士会等)等からも訓練生として参加しています。また、平成28年度からは、都の職員も、実際の場面を想定し、区市町村が作成した計画等について協議を行う役割で参加しています。
 本訓練は、これまで対象地区の存する区市と、共同で開催しています。

都市復興訓練

復興まちづくり実務者養成訓練(平成28年度~)

 被災時の迅速な都市復興には、行政職員と地域住民が、平時から連携していることが重要です。そこで、区市町村職員が、平時から、地域住民との協働により「地域復興まちづくり訓練」を実施することを促進するため、その企画立案能力を養成する訓練を実施しています。
 具体的には、区市町村職員が、地域住民との協働による訓練について、取組事例や、模型を使った仮設住宅の配置検討など取組手法を学んだ上で、訓練実施のための企画書を作成しています。

復興まちづくり実務者養成訓練

検 討

東京都都市復興基本計画検討委員会

 「復興時の都市づくりの基本的な方針」や、「東京都震災復興マニュアル 復興施策編」における「都市の復興」分野の修正に当たって、学識経験者等による専門の立場からの検討を行うため、「東京都都市復興基本計画検討委員会」を開催しています。

■平成30年度 東京都都市復興基本計画検討委員会

・第1回 平成30年9月7日(金)

・第2回 平成30年12月20日(木)

・第3回 平成31年3月29日(金)

お問い合わせ先

都市整備局 市街地整備部 企画課 03-5320-5124